負債

有報情報

#1 中間注記表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
資産合計		7,516,042,021	7,539,389,239
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		43,947,128	822,268

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/11/17 9:13

#2 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成28年8月31日現在
	内 日本	6,961,050,374	99.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		9,096,976	0.13
純資産総額		6,970,147,350	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2016/11/17 9:13

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
4. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

未適用の会計基準等

2016/11/17 9:13

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,605,579		966,681
流動負債計		9,280,074		8,404,128
固定負債
退職給付引当金		868,928		997,396
純資産合計		30,099,168		32,582,775
負債・純資産合計		40,358,637		42,138,836

2016/11/17 9:13