有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(令和3年3月23日-令和3年9月21日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託銀行業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託銀行業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
| 名 称 | 資本金の額 (単位:百万円) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社みずほ銀行(※1) | 1,404,065 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社秋田銀行(※1) | 14,100 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社きらぼし銀行(※1) | 43,734 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社第四北越銀行 | 32,776 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社十六銀行 | 36,839 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社滋賀銀行(※1) | 33,076 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社京都銀行(※1) | 42,103 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社広島銀行(※1) | 54,573 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社名古屋銀行(※1) | 25,090 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 第一生命保険株式会社 | 60,000 | 日本において保険業務を営んでおります。 |
| auカブコム証券株式会社 | 7,196 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| PWM日本証券株式会社 | 3,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 楽天証券株式会社 | (※2)7,495 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 松井証券株式会社 | 11,945 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 損保ジャパンDC証券株式会社 | 3,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。