DL世界債券オープンの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月22日
- 1606万
- 2009年3月23日
- -1億3940万
- 2009年9月24日
- 4767万
- 2010年3月23日
- -3268万
- 2010年9月21日
- -113万
- 2011年3月22日 -999.99%
- -4434万
- 2011年9月20日
- -477万
- 2012年3月21日
- 7908万
- 2012年9月20日
- -2545万
- 2013年3月21日
- 1億9674万
- 2013年9月20日 -85.62%
- 2828万
個別
- 2013年9月20日
- 2828万
- 2014年3月20日 +58.33%
- 4478万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/06/20 10:14
(単位:円) 営業費用合計 11,616,274 11,349,832 営業利益又は営業損失(△) 28,283,704 44,781,270 経常利益又は経常損失(△) 28,283,704 44,781,270 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2014/06/20 10:14
未適用の会計基準等項目 第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 3.デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。