有報情報

#1 投資制限（連結）

8)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
9)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

2024/01/25 11:28

#2 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<アクティブバリュー マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針	・株価指数先物取引を含む実質的な株式組入比率は100%を保つことを基本とします。市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更は原則として行ないません。・株式への投資にあたっては、①ボトムアップ・アプローチによる個別企業のファンダメンタルズ分析を行ない、②ファンダメンタルズ分析の結果を重視し、株価の割安性(バリュー)を多面的に分析し、割安な銘柄を選定します。・最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。・組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産ヘの投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

*TOPIX(東証株価指数)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

2024/01/25 11:28

#3 投資方針（連結）

トム・アップ・アプローチによる個別企業のファンダメンタルズ分析を行ない、②ファンダメンタルズ分析の結果を重視し、株価の割安性(バリュー)を多面的に分析し、割安な銘柄を選定します。
・最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。
・組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2024/01/25 11:28

#4 注記表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		第25期2022年10月25日現在	第26期2023年10月25日現在
1.	期首元本額	1,398,254,867円	1,670,430,936円
	期中追加設定元本額	483,348,655円	399,609,563円
	期中一部解約元本額	211,172,586円	318,400,169円
2.	受益権の総数	1,670,430,936口	1,751,640,330口

2024/01/25 11:28

#5 申込（販売）手続等（連結）

(9)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収されない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類の提示を求められることがあります。

2024/01/25 11:28

#6 課税上の取扱い（連結）

1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用

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#7 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2022年10月25日現在	2023年10月25日現在
純資産の部
元本等
元本	9,007,245,794	8,327,126,730
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	35,370,039,150	42,860,570,811
元本等合計	44,377,284,944	51,187,697,541
純資産合計	44,377,284,944	51,187,697,541

注記表

2024/01/25 11:28