経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	前中間計算期間自 平成26年 8月21日至 平成27年 2月20日	当中間計算期間自 平成27年 8月21日至 平成28年 2月20日
営業利益又は営業損失(△)	7,370,293,984	△9,148,519,182
経常利益又は経常損失(△)	7,370,293,984	△9,148,519,182
中間純利益又は中間純損失(△)	7,370,293,984	△9,148,519,182

2016/05/20 9:22

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:百万円)
営業外費用合計		114		795
経常利益		8,116		6,636
特別利益

2016/05/20 9:22

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(会計方針の変更)

第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に対応した高格付社債の流通利回りを基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少、繰延税金資産が22百万円減少、繰越利益剰余金が41百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

2016/05/20 9:22