(3)【株主資本等変動計算書】
第26期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
		資本 準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	1,193,763	2,183,763	148	2,183,911
当期変動額
剰余金の配当			-	-		-
当期純利益			1,669,130	1,669,130		1,669,130
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					85	85
当期変動額合計	-	-	1,669,130	1,669,130	85	1,669,216
当期末残高	490,000	500,000	2,862,893	3,852,893	234	3,853,128

第27期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
		資本 準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	2,862,893	3,852,893	234	3,853,128
当期変動額
剰余金の配当			△ 2,450,000	△ 2,450,000		△ 2,450,000
当期純利益			1,702,421	1,702,421		1,702,421
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					△ 246	△ 246
当期変動額合計	-	-	△ 747,578	△ 747,578	△ 246	△ 747,824
当期末残高	490,000	500,000	2,115,315	3,105,315	△ 11	3,105,303

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

第26期 平成28年12月31日現在	第27期 平成29年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 144,495千円 器具備品 165,532千円 *2 関係会社項目 その他未払金 229,880千円 長期未払金 240,530千円	*1 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 153,534千円 器具備品 164,688千円 *2 関係会社項目 その他未払金 272,607千円 長期未払金 273,833千円

(損益計算書関係)

第26期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第27期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
-	*1 関係会社項目 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 営業費用 1,553,322千円 一般管理費 303,613千円

(株主資本等変動計算書関係)
第26期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第26期事業年度 期首株式数	第26期事業年度 増加株式数	第26期事業年度 減少株式数	第26期事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。

第27期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第27期事業年度 期首株式数	第27期事業年度 増加株式数	第27期事業年度 減少株式数	第27期事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年 3月29日 株主総会	普通株式	1,960,000	200,000	平成28年 12月31日	平成29年 3月31日
平成29年 9月19日 取締役会	普通株式	490,000	50,000	平成29年 6月30日	平成29年 9月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第26期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第27期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 1,493千円 1年超 -千円 合計 1,493千円	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 5,005千円 1年超 6,256千円 合計 11,261千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第26期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第27期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。	(1) 金融商品に対する取組方針 同左
(2) 金融商品の内容及びそのリスク 当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありませんが、普通預金及び定期預金は、銀行の信用リスクに晒されております。 貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金およびその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。	(2) 金融商品の内容及びそのリスク 当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。 貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。 貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね3ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。 また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。	(3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 同左
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。	② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 同左
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 余剰資金は最長でも1ヵ月の定期預金または関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。	③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
第26期(平成28年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	2,247,081	2,247,081	-
(2) 貸付金	2,000,000	2,000,000	-
(3) 未収入金	365,739	365,739	-
(4) 未収委託者報酬	710,009	710,009	-
(5) 未収運用受託報酬	1,217,426	1,217,426	-
資産計	6,540,256	6,540,256	-
(1) 未払手数料	196,199	196,199	-
(2) その他未払金	1,895,483	1,895,483	-
(3) 長期未払金	599,548	601,747	△2,198
負債計	2,691,231	2,693,430	△2,198

第27期(平成29年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	2,193,310	2,193,310	-
(2) 貸付金	1,500,000	1,500,000	-
(3) 未収入金	347,462	347,462	-
(4) 未収委託者報酬	778,980	778,980	-
(5) 未収運用受託報酬	1,658,805	1,658,805	-
資産計	6,478,557	6,478,557	-
(1) 未払手数料	217,434	217,434	-
(2) その他未払金	2,127,560	2,127,560	-
(3) 長期未払金	786,157	788,042	△1,884
負債計	3,131,153	3,133,038	△1,884

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

第26期 平成28年12月31日現在	第27期 平成29年12月31日現在
資産 (1)預金 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	資産 (1)預金 同左
(2)貸付金 貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(2)貸付金 同左
(3)未収入金 未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(3)未収入金 同左
(4)未収委託者報酬 未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(4)未収委託者報酬 同左
(5)未収運用受託報酬 未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(5)未収運用受託報酬 同左
負債 (1)未払手数料 未払手数料は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	負債 (1)未払手数料 同左
(2)その他未払金 その他未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(2)その他未払金 同左
(3)長期未払金 長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。	(3)長期未払金 同左

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第26期(平成28年12月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	2,247,081	-
貸付金	2,000,000	-
未収入金	365,739	-
未収委託者報酬	710,009	-
未収運用受託報酬	1,217,426	-
合計	6,540,256	-

第27期(平成29年12月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	2,193,310	-
貸付金	1,500,000	-
未収入金	347,462	-
未収委託者報酬	778,980	-
未収運用受託報酬	1,658,805	-
合計	6,478,557	-

(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第26期(平成28年12月31日現在)
該当事項はありません。
第27期(平成29年12月31日現在)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1 . その他有価証券

第26期(平成28年12月31日現在)		(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	3,937	3,568	369
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	1,934	2,070	△135
合計	5,872	5,638	234

第27期(平成29年12月31日現在)		(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	4,782	4,615	167
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	3,880	4,060	△179
合計	8,663	8,675	△11

2 . 事業年度中に売却したその他有価証券
第26期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第27期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(退職給付関係)

第26期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第27期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。	1.採用している退職給付制度の概要 同左
2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 796,438千円 退職給付費用 116,557千円 退職給付の支払額 △53,818千円 期末における退職給付引当金 859,177千円	2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 859,177千円 退職給付費用 125,013千円 退職給付の支払額 △116,172千円 期末における退職給付引当金 868,018千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 - - 非積立型制度の退職給付債務 859,177千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 859,177千円 退職給付引当金 859,177千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 859,177千円	(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 - - 非積立型制度の退職給付債務 868,018千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 868,018千円 退職給付引当金 868,018千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 868,018千円
(3)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 116,557千円	(3)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 125,013千円

(税効果会計関係)

第26期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第27期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 千円 未払費用否認 729,305 退職給付引当金損金 算入限度超過額 263,492 役員退職慰労引当金否認 11,367 資産除去債務 24,279 その他 26,628 繰延税金資産小計 1,055,074 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 1,055,074 繰延税金資産の純額 1,055,074	1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 千円 未払費用否認 830,992 退職給付引当金損金 算入限度超過額 265,995 役員退職慰労引当金否認 6,467 資産除去債務 25,764 その他 28,112 繰延税金資産小計 1,157,332 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 1,157,332 繰延税金資産の純額 1,157,332
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 33.1% (調整) 役員賞与等永久に損金 算入されない項目 5.1% 評価性引当額 △13.1% 税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正 2.2% 過年度法人税等 2.3% 法人税額の特別控除額 △2.4% その他 1.8% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 28.9%	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、解消が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額は52,815千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。	-

(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間(建物附属設備の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	第26期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日		第27期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
期首残高	87,642千円		88,869千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円		-千円
その他増減額(△は減少)	1,226千円		1,244千円
期末残高	88,869千円		90,113千円

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第26期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報

				(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンド サービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	2,622,715	4,310,848	2,586,536	953,870	10,473,971

2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
7,916,799	2,557,171	10,473,971

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

第27期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報

				(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンドサービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	3,010,303	5,622,359	2,370,990	774,788	11,778,442

2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
8,168,481	3,609,960	11,778,442

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
A社 (※)	1,290,189	投資顧問業

(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
第26期 ( 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 )
1 関連当事者との取引

(1) 親会社								(単位:千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
最終親会社	シュローダー・ピーエルシー	イギリス、 ロンドン市	282.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 間接100%	当社の最終親会社	一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金)(注1)	185,595	その他未払金	229,880
									長期未払金	240,530

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

(2) 兄弟会社等							(単位:千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
親会社の子会社 (注2)	シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	61.6 百万 ポンド	資金 管理業	-	余資の貸付等	受取利息	49	貸付金	2,000,000
							資金の貸付 (注6)	2,000,000	未収入金	49
親会社の子会社 (注3)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	70.0 百万 ポンド	投資 運用業	-	運用受託契約の再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	51,382	未収運用 受託報酬	5,278
							サービス提供業務報酬の受取(注8)	454,812	未収入金	104,244
							情報提供業務報酬の受取(注9)	205,442
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	289,764
							運用再委託報酬の支払 (注7)	678,268	未払金(その他未払金)	162,975
							一般管理費(諸経費)の支払(注9)	280,589
							一般管理費(出向者人件費の負担金)(注10)	146,277
兄弟会社 (注4)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド	シンガポール	50.7 百万 シンガポールドル	投資 運用業	-	運用受託契約の再委任、業務委託等	運用受託報酬の受取(注7)	6,009	未収運用 受託報酬	955
							サービス提供業務報酬の受取(注8)	293,578	未収入金	53,064
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	91,910
							運用再委託報酬の支払 (注7)	8,183	未払金(その他未払金)	100,434
							一般管理費(諸経費)の支払(注9)	762,719
兄弟会社の子会社(注5)	シュローダー・インベストメント・マネージメント(ルクセンブルク)・エス・エー	ルクセンブルク	12.8 百万 ユーロ	資産 管理業	-	運用受託契約の再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	1,394,780	未収運用 受託報酬	117,120
							サービス提供業務報酬の受取(注8)	1,184,231	未収入金	133,645
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	260,098
							運用再委託報酬の支払 (注7)	515,281	未払金(その他未払金)	63,385

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッドを通して、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ルクセンブルグ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、当初募集金額および残存口数の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(注10)シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより出向している役員及び従業員への給与、賞与の支払いは、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに対する債務として処理しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

第27期 ( 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 )
1 関連当事者との取引

(1) 親会社							(単位:千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	425.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 直接100%	当社への出資	剰余金の配当	2,450,000	-	-
最終 親会社	シュローダー・ピーエルシー	イギリス、 ロンドン市	282.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 間接100%	当社の最終親会社	一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1)	211,344	未払金(その他未払金) 長期未払金	272,607 273,833

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

(2) 兄弟会社等							(単位:千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社の子会社 (注2)	シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	61.6 百万 ポンド	資金 管理業	-	余資の貸付等	資金の回収 (注6) 資金の貸付 (注6) 受取利息	2,000,000 1,500,000 743	貸付金 未収入金	1,500,000 430
兄弟会社 (注3)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	155.0 百万 ポンド	投資 運用業	-	運用受託契約の再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	73,746	未収運用 受託報酬	7,509
							サービス提供業務報酬の受取(注8)	357,857	未収入金	86,531
							情報提供業務報酬の受取(注9)	184,722
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	162,262
							運用再委託報酬の支払 (注7)	1,535,545	未払金(その他未払金)	208,546
							一般管理費 (諸経費)の支払(注9)	291,509
							一般管理費(出向者人件費の負担金)(注10)	11,265
兄弟会社 (注4)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド	シンガポール	50.7 百万 シンガポールドル	投資 運用業	-	運用受託契約の再委任、業務委託等	運用受託報酬の受取(注7)	38,905	未収運用 受託報酬	4,886
							サービス提供業務報酬の受取(注8)	247,097	未収入金	33,118
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	76,606
							運用再委託報酬の支払 (注7)	15,881	未払金(その他未払金)	106,706
							一般管理費(諸経費)の支払 (注9)	803,598
兄弟会社の子会社(注5)	シュローダー・インベストメント・マネージメント(ルクセンブルク)・エス・エー	ルクセンブルク	12.8 百万 ユーロ	資産 管理業	-	運用受託契約の再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	1,787,223	未収運用 受託報酬	200,598
							サービス提供業務報酬の受取(注8)	1,177,053	未収入金	146,002
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	204,406
							運用再委託報酬の支払 (注7)	281,723	未払金(その他未払金)	10,797

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ルクセンブルグ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(注10)シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより出向している役員及び従業員への給与、賞与の支払いは、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに対する債務として処理しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

第26期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第27期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
1株当たり純資産額 393,176円33銭 1株当たり当期純利益 170,319円44銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 1,669,130千円 普通株式に係る当期純利益 1,669,130千円 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株	1株当たり純資産額 316,867円73銭 1株当たり当期純利益 173,716円53銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 1,702,421千円 普通株式に係る当期純利益 1,702,421千円 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
	第28期 中間会計期間末 平成30年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金		1,704,191
立替金		31
前払費用		49,479
貸付金		2,000,000
未収入金		236,818
未収委託者報酬		746,888
未収運用受託報酬		1,304,401
繰延税金資産		581,044
流 動 資 産 合 計		6,622,855
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額)	*1	21,924
器具備品(純額)	*1	60,125
有形固定資産合計		82,049
無 形 固 定 資 産		14,380
投資その他の資産
投資有価証券		7,864
長期差入保証金		244,149
その他投資		950
貸倒引当金		△ 950
繰延税金資産		407,543
投資その他の資産合計		659,557
固 定 資 産 合 計		755,987
資 産 合 計		7,378,843

(単位:千円)
	第28期 中間会計期間末 平成30年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金		58,609
未払金		1,473,524
未払費用		41,836
未払法人税等		374,305
未払消費税等	*2	105,893
賞与引当金		653,910
役員賞与引当金		130,638
流 動 負 債 合 計		2,838,716
固 定 負 債
長期未払金		444,605
長期未払費用		7,408
退職給付引当金		889,084
役員退職慰労引当金		18,963
資産除去債務		90,744
固 定 負 債 合 計		1,450,805
負 債 合 計		4,289,522
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金		490,000
資本剰余金
資本準備金		500,000
資本剰余金合計		500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		2,099,576
利益剰余金合計		2,099,576
株主資本合計		3,089,576
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△ 255
評価・換算差額等合計		△ 255
純 資 産 合 計		3,089,321
負 債 純 資 産 合 計		7,378,843

(2)中間損益計算書

(単位:千円)
	第28期 中間会計期間 自 平成30年1月 1日 至 平成30年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬		1,597,872
運用受託報酬		3,562,475
その他営業収益		1,391,082
営 業 収 益 計		6,551,430
営業費用及び一般管理費	*3	5,084,417
営 業 利 益		1,467,012
営 業 外 収 益	*1	26,123
営 業 外 費 用	*2	288
経 常 利 益		1,492,848
税引前中間純利益		1,492,848
法人税、住民税及び事業税		359,842
法人税等調整額		168,744
法人税等合計		528,586
中間純利益		964,261

(3)中間株主資本等変動計算書
第28期 中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	2,115,315	3,105,315	△ 11	3,105,303
当中間期変動額
剰余金の配当			△ 980,000	△ 980,000		△ 980,000
中間純利益			964,261	964,261		964,261
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)					△ 243	△ 243
当中間期変動額合計	-	-	△ 15,738	△ 15,738	△ 243	△ 15,982
当中間期末残高	490,000	500,000	2,099,576	3,089,576	△ 255	3,089,321

重要な会計方針

項 目	第28期中間会計期間 自 平成30年1月 1日 至 平成30年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

項 目	第28期中間会計期間末 平成30年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額	建物附属設備 158,141千円 器具備品 174,481千円
*2. 消費税等の取扱い	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

項 目	第28期中間会計期間 自 平成30年1月 1日 至 平成30年6月30日
*1. 営業外収益の主要項目	受取利息 349千円 受取配当金 6千円 時効償還金 6,237千円 為替差益 7,602千円 雑益 11,926千円
*2. 営業外費用の主要項目	有価証券売却損 57千円 雑損失 231千円
*3. 減価償却実施額	有形固定資産 15,030千円 無形固定資産 8,893千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第28期中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第28期事業年度 期首株式数	第28期中間会計 期間増加株式数	第28期中間会計 期間減少株式数	第28期中間会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年3月28日 定時株主総会	普通株式	980,000	100,000	平成29年12月31日	平成30年3月29日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第28期中間会計期間 自 平成30年1月 1日 至 平成30年6月30日

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 5,005千円 1年超 3,753千円 合計 8,759千円

(金融商品関係)
第28期中間会計期間末(平成30年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	1,704,191千円	1,704,191千円	-
(2) 貸付金	2,000,000千円	2,000,000千円	-
(3) 未収入金	236,818千円	236,818千円	-
(4) 未収委託者報酬	746,888千円	746,888千円	-
(5) 未収運用受託報酬	1,304,401千円	1,304,401千円	-
資産計	5,992,300千円	5,992,300千円	-
(1) 未払金	1,473,524千円	1,473,524千円	-
(2) 長期未払金	444,605千円	445,404千円	△798千円
負債計	1,918,129千円	1,918,928千円	△798千円

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)貸付金
貸付金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金
未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(有価証券関係)
その他有価証券
第28期中間会計期間末(平成30年6月30日現在)

区分	中間貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	2,156千円	2,060千円	96千円
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	5,707千円	6,060千円	△352千円
合計	7,864千円	8,120千円	△255千円

(資産除去債務関係)
第28期中間会計期間末(平成30年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高	90,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円
その他増減額(△は減少)	630千円
当中間会計期間末残高	90,744千円

(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第28期中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日 )
1. 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンド サービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	1,597,872	3,562,475	1,269,125	121,957	6,551,430

2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益

(単位:千円)
日本	その他	合計
4,715,395	1,836,035	6,551,430

(注)海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
A社(※)	1,142,651	投資顧問業

(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>第28期中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>第28期中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>第28期中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

第28期中間会計期間 自 平成30年1月 1日 至 平成30年6月30日

1株当たり純資産額 315,236 円87銭 1株当たり中間純利益 98,394 円00銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり中間純利益の算定上の基礎 中間損益計算書上の中間純利益 964,261 千円 普通株式に係る中間純利益 964,261 千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株