預金

【期間】
  • 通期

個別

2008年7月22日
2470万
2009年1月20日 -90.93%
224万
2009年7月21日 +471.77%
1281万
2010年1月20日 +0.96%
1293万
2010年7月20日 -74.51%
329万
2011年1月20日 -99.79%
6,812
2011年7月20日 +999.99%
93万
2012年1月20日 +17.61%
109万
2012年7月20日 +999.99%
1400万
2013年1月21日 -53.17%
655万
2013年7月22日 +307.55%
2672万
2014年1月20日 +537.77%
1億7045万
2014年7月22日 -93.79%
1057万
2015年1月20日 -66.36%
355万
2015年7月21日 +55.48%
553万
2016年1月20日 -96.32%
20万
2016年7月20日 +999.99%
4899万
2017年1月20日 +3.36%
5063万
2017年7月20日 -81.25%
949万
2018年1月22日 -65.16%
330万
2018年7月20日 -23.82%
252万
2019年1月21日 +23.31%
310万
2019年7月22日 +4.75%
325万
2020年1月20日 -1.96%
319万
2020年7月20日 -13.79%
275万
2021年1月20日 -27.97%
198万
2021年7月20日 -11.18%
176万
2022年1月20日 +104.99%
360万
2022年7月20日 +109.53%
756万
2023年1月20日 -6.38%
707万
2023年7月20日 -14.48%
605万
2024年1月22日 -35.59%
389万

個別

2013年7月22日
2億5192万
2014年1月20日 -32.34%
1億7045万
2014年7月22日 -93.79%
1057万

個別

2014年7月22日
1951万
2015年1月20日 +22.54%
2391万
2015年7月21日 -64.57%
847万
2016年1月20日 -87.73%
103万
2016年7月20日 +82.09%
189万
2017年1月20日 +273.6%
707万
2017年7月20日 -34.14%
465万
2018年1月22日 +143.27%
1132万
2018年7月20日 -49.41%
573万
2019年1月21日 -79.37%
118万
2019年7月22日 -5.49%
111万
2020年1月20日 -84.96%
16万
2020年7月20日 -15.63%
14万
2021年1月20日 -25.25%
10万
2021年7月20日 +96.61%
20万
2022年1月20日 +185.27%
59万
2022年7月20日 +105.53%
122万
2023年1月20日 +106.14%
251万
2023年7月20日 -88.31%
29万
2024年1月22日 +314.31%
121万

個別

2013年7月22日
2672万
2014年1月20日 -96.62%
90万
2014年7月22日 +999.99%
1951万

有報情報

#1 受益者の権利等(連結)
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
2024/04/18 9:01
#2 投資制限(連結)
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(n)金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記「(2)投資対象 ③ 投資対象とする金融商品」1.から4.までに掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2024/04/18 9:01
#3 投資対象(連結)
有価証券2024/04/18 9:01
#4 投資状況(連結)
Aコース(為替ヘッジ付き)
(2024年2月29日現在)
親投資信託受益証券日本20,011,773,746100.49
預金・その他の資産(負債控除後)-△98,125,040△0.49
合計(純資産総額)19,913,648,706100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
2024/04/18 9:01
#5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
2024/04/18 9:01
#6 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
流動資産
現金及び預金3,022,9792,269,485
立替金62,77459,949
2024/04/18 9:01
#7 資産の評価(連結)
資産の評価】
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値により計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
2024/04/18 9:01
#8 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
区 分2023年7月20日現在2024年1月22日現在
金額(円)金額(円)
流動資産
預金505,024,3481,364,561,504
貸付債権1,166,820,7091,087,256,349
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2024/04/18 9:01