有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2023/02/28-2024/02/27)

(1)【投資方針】
<基本方針>この信託は、株式への投資により、信託財産の長期的な成長をとらえることを目標に、積極的な運用を行います。
<投資対象>わが国の株式およびアクティブ バリュー マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>①主として、マザーファンド受益証券に投資します。マザーファンドにおいては、主としてわが国の株式に投資し、売買益の獲得につとめます。
②株式の投資にあたっては、PBR、PER等のバリュエーション指標等の尺度により投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄については、原則として年1～2回程度の見直しを行います。
③投資候補銘柄の中から、市況動向や業種分散、市場性、株価水準等を勘案して適宜投資します。
④株式の実質的な組入比率は高位に保つことを基本方針とします。
⑤株式以外への資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑥東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果を目指します。
⑦有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑧資金動向、市況動向に急激な変化が生じた時や、残存信託期間、信託財産規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。