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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成29年8月18日-平成30年8月17日)

    【提出】
    2018/05/10 9:04
    【資料】
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    【項目】
    16項目
    (3) 【中間注記表】

    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    区 分当中間計算期間
    自 平成29年8月18日
    至 平成30年2月17日
    有価証券の評価基準及び評価方法(1)国債証券
    個別法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
    なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    (2)親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    区 分前計算期間末
    平成29年8月17日現在
    当中間計算期間末
    平成30年2月17日現在
    1.※1期首元本額530,505,677円485,748,189円
    期中追加設定元本額13,202,505円5,840,713円
    期中一部解約元本額57,959,993円38,598,247円
    2.中間計算期間末日における受益権の総数485,748,189口452,990,655口
    3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は28,805,436円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,621,790円であります。

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区 分前中間計算期間
    自 平成28年8月18日
    至 平成29年2月17日
    当中間計算期間
    自 平成29年8月18日
    至 平成30年2月17日
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分当中間計算期間末
    平成30年2月17日現在
    1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    前計算期間末
    平成29年8月17日現在
    当中間計算期間末
    平成30年2月17日現在
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (1口当たり情報)
    前計算期間末
    平成29年8月17日現在
    当中間計算期間末
    平成30年2月17日現在
    1口当たり純資産額0.9407円0.9854円
    (1万口当たり純資産額)(9,407円)(9,854円)

    (参考)
    当ファンドは、「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
    なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

    「ミリオン・インデックスマザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。

    貸借対照表
    平成29年8月17日現在平成30年2月17日現在
    金 額(円)金 額(円)
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン201,968,702509,239,739
    株式※2※319,901,195,46019,317,107,280
    未収配当金28,807,50032,596,900
    未収利息6,42912,765
    前払金1,960,00014,760,000
    その他未収収益※412,22063,439
    流動資産合計20,133,950,31119,873,780,123
    資産合計20,133,950,31119,873,780,123
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定1,983,24011,575,943
    未払金331,080-
    未払解約金20,000,00021,000,000
    未払利息-639
    受入担保金66,890,250273,464,100
    流動負債合計89,204,570306,040,682
    負債合計89,204,570306,040,682
    純資産の部
    元本等
    元本※118,615,275,28816,337,001,279
    剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)1,429,470,4533,230,738,162
    元本等合計20,044,745,74119,567,739,441
    純資産合計20,044,745,74119,567,739,441
    負債純資産合計20,133,950,31119,873,780,123

    注記表

    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    区 分自 平成29年8月18日
    至 平成30年2月17日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
    3.収益及び費用の計上基準受取配当金
    原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区 分平成29年8月17日現在平成30年2月17日現在
    1.※1期首平成28年8月18日平成29年8月18日
    期首元本額21,410,226,933円18,615,275,288円
    期中追加設定元本額-円-円
    期中一部解約元本額2,794,951,645円2,278,274,009円
    期末元本額の内訳
    ファンド名
    ミリオン(従業員積立投資プラン)インデックスポートフォリオ18,220,421,876円16,007,805,159円
    ミリオン(従業員積立投資プラン)ボンドミックスポートフォリオ207,432,922円182,243,254円
    ミリオン(従業員積立投資プラン)フィナンシャルミックスポートフォリオ187,420,490円146,952,866円
    計18,615,275,288円16,337,001,279円
    2.期末日における受益権の総数18,615,275,288口16,337,001,279口
    3.※2貸付有価証券株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。
    株式 63,334,000円株式 269,619,000円
    4.※3差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
    株式 94,270,000円株式 115,225,000円
    5.※4その他未収収益該当事項はありません。貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分50,000円が含まれております。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分平成30年2月17日現在
    1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
    (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    株式関連
    平成29年8月17日 現在平成30年2月17日 現在
    種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
    (円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
    1年超1年超
    市場取引
    株価指数
    先物取引
    買 建120,060,000-118,080,000△1,980,000250,710,000-239,140,000△11,570,000
    合計120,060,000-118,080,000△1,980,000250,710,000-239,140,000△11,570,000

    (注)1.時価の算定方法
    株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    (1口当たり情報)
    平成29年8月17日現在平成30年2月17日現在
    1口当たり純資産額1.0768円1.1978円
    (1万口当たり純資産額)(10,768円)(11,978円)

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