（分配準備積立金）、投資信託

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/02/02-2023/02/01)

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2022年2月1日: 1億3688万
2023年2月1日 +5.63%: 1億4458万

有報情報

#1 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第29期自 2022年2月2日至 2023年2月1日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第28期 2022年2月1日現在第29期 2023年2月1日現在1.※1期首元本額845,748,642円746,860,700円期中追加設定元本額60,921,014円53,570,644円期中一部解約元本額159,808,956円70,680,516円2.計算期間末日における受益権の総数746,860,700口729,750,828口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第28期自 2021年2月2日至 2022年2月1日	第29期自 2022年2月2日至 2023年2月1日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(7,807,465円)、投資信託約款に規定される収益調整金(203,069,684円)及び分配準備積立金(129,077,582円)より分配対象額は339,954,731円(1万口当たり4,551.78円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(20,286,162円)、投資信託約款に規定される収益調整金(207,865,737円)及び分配準備積立金(124,300,151円)より分配対象額は352,452,050円(1万口当たり4,829.76円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第28期自 2021年2月2日至 2022年2月1日第29期自 2022年2月2日至 2023年2月1日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(7,807,465円)、投資信託約款に規定される収益調整金(203,069,684円)及び分配準備積立金(129,077,582円)より分配対象額は339,954,731円(1万口当たり4,551.78円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(20,286,162円)、投資信託約款に規定される収益調整金(207,865,737円)及び分配準備積立金(124,300,151円)より分配対象額は352,452,050円(1万口当たり4,829.76円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第29期自 2022年2月2日至 2023年2月1日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第29期自 2022年2月2日至 2023年2月1日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第29期 2023年2月1日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第28期 2022年2月1日現在第29期 2023年2月1日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券20,490,38025,123,166合計20,490,38025,123,166e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第28期 2022年2月1日現在第29期 2023年2月1日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第29期自 2022年2月2日至 2023年2月1日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第28期 2022年2月1日現在第29期 2023年2月1日現在1口当たり純資産額1.1373円1.1659円(1万口当たり純資産額)(11,373円)(11,659円)

2023/04/24 9:02

#2 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券及び「財形株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「財形公社債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年2月1日現在2023年2月1日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン103,612,74989,227,953国債証券279,757,790213,282,580地方債証券662,737,499740,060,862特殊債券20,746,86620,302,674未収利息1,036,574689,623前払費用2,23514,081流動資産合計1,067,893,7131,063,577,773資産合計1,067,893,7131,063,577,773負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本※1803,042,988803,042,988剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)264,850,725260,534,785元本等合計1,067,893,7131,063,577,773純資産合計1,067,893,7131,063,577,773負債純資産合計1,067,893,7131,063,577,773e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2022年2月2日至 2023年2月1日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2022年2月1日現在2023年2月1日現在1.※1期首2021年2月2日2022年2月2日期首元本額803,042,988円803,042,988円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額-円-円期末元本額の内訳ファンド名財形株投(一般財形50)297,492,055円297,492,055円財形株投(一般財形30)242,272,955円242,272,955円財形株投(年金・住宅財形30)263,277,978円263,277,978円計803,042,988円803,042,988円2.期末日における受益権の総数803,042,988口803,042,988口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自 2022年2月2日至 2023年2月1日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2022年2月2日至 2023年2月1日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2023年2月1日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年2月1日現在2023年2月1日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)国債証券△2,298,660△1,195,610地方債証券△4,376,343△5,836,435特殊債券△75,684△444,192合計△6,750,687△7,476,237(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年2月2日から2022年2月1日まで、及び2022年2月2日から2023年2月1日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年2月1日現在2023年2月1日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年2月1日現在2023年2月1日現在1口当たり純資産額1.3298円1.3244円(1万口当たり純資産額)(13,298円)(13,244円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額 (円)評価額 (円)備考国債証券328 10年国債20,000,00020,019,200329 10年国債10,000,00010,034,700330 10年国債5,000,0005,027,700332 10年国債27,000,00027,160,380333 10年国債10,000,00010,073,800334 10年国債20,000,00020,176,400336 10年国債20,000,00020,199,200339 10年国債30,000,00030,285,300340 10年国債20,000,00020,207,600343 10年国債30,000,00030,065,700344 10年国債20,000,00020,032,600国債証券合計213,282,580地方債証券734 東京都公債20,000,00020,127,140736 東京都公債50,000,00050,338,300211 神奈川県公債18,000,00018,113,274377 大阪府公債9,000,0009,043,803384 大阪府公債10,000,00010,073,720386 大阪府公債30,000,00030,207,120412 大阪府公債57,000,00056,659,596429 大阪府公債12,000,00011,892,624431 大阪府公債40,000,00039,522,4804-10 京都府5年70,000,00069,781,53026-3 千葉県公債20,000,00020,151,8401-2 千葉県5年20,000,00019,979,7401 千葉県20年10,000,00010,551,20027-2 新潟県公債20,000,00020,041,54028-1 新潟県公債25,000,00024,879,32530-2 新潟県公債28,000,00027,732,4321-3 新潟県公債20,000,00019,375,68026-1 大分県公債21,700,00021,867,74129-2 大分県公債9,000,0008,962,551196 共同発行地方20,000,00019,440,60025-1 滋賀県公債28,000,00028,135,96827-2 熊本県公債27,690,00027,941,17526-1 新潟市公債22,000,00022,145,35427-1 新潟市公債20,000,00020,183,22027-2 北九州市債11,800,00011,916,23025-4 福岡市公債15,000,00015,068,59512さいたま市公債10,000,00010,067,0202-1 和歌山県公債36,500,00034,998,17128-1 三重県公債15,730,00015,701,84329-1 三重県公債33,200,00033,036,7881-1 三重県公債12,500,00012,124,262地方債証券合計740,060,862特殊債券62 政保政策投資C21,000,00020,302,674特殊債券合計20,302,674合計973,646,116e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「財形株式マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年2月1日現在2023年2月1日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン22,654,82734,024,014株式683,758,830683,872,080派生商品評価勘定161,670770,130未収配当金958,6271,130,125前払金474,500-差入委託証拠金1,023,0001,402,500流動資産合計709,031,454721,198,849資産合計709,031,454721,198,849負債の部流動負債派生商品評価勘定686,880-前受金-848,500流動負債合計686,880848,500負債合計686,880848,500純資産の部元本等元本※1373,861,049355,371,697剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)334,483,525364,978,652元本等合計708,344,574720,350,349純資産合計708,344,574720,350,349負債純資産合計709,031,454721,198,849e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2022年2月2日至 2023年2月1日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2022年2月1日現在2023年2月1日現在1.※1期首2021年2月2日2022年2月2日期首元本額433,484,542円373,861,049円期中追加設定元本額3,259,454円9,898,386円期中一部解約元本額62,882,947円28,387,738円期末元本額の内訳ファンド名財形株投(一般財形50)213,460,659円202,045,743円財形株投(一般財形30)78,972,370円75,099,341円財形株投(年金・住宅財形30)81,428,020円78,226,613円計373,861,049円355,371,697円2.期末日における受益権の総数373,861,049口355,371,697口(金融商品に関する注記)

2023/04/24 9:02