（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2022/07/15 9:01

#2 投資対象（連結）

8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券(外国または外国の者の発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。)
9.投資信託証券(外国法人が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。)
10.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

2022/07/15 9:01

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2021年4月24日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2021年4月26日としており、2022年4月24日が休日のため、当計算期間末日を2022年4月25日としております。このため、当計算期間は364日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第25期 2021年4月26日現在第26期 2022年4月25日現在1.※1期首元本額2,278,943,401円1,975,410,548円期中追加設定元本額6,029,732円28,204,579円期中一部解約元本額309,562,585円144,020,805円2.計算期間末日における受益権の総数1,975,410,548口1,859,594,322口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第25期 自 2020年4月25日 至 2021年4月26日	第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(29,091,638円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(415,987,706円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,295,245円)及び分配準備積立金(431,880,793円)より分配対象額は888,255,382円(1万口当たり4,496.56円)であり、うち237,049,265円(1万口当たり1,200円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(19,452,935円)及び分配準備積立金(593,589,112円)より分配対象額は613,042,047円(1万口当たり3,296.64円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第25期 自 2020年4月25日 至 2021年4月26日第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(29,091,638円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(415,987,706円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,295,245円)及び分配準備積立金(431,880,793円)より分配対象額は888,255,382円(1万口当たり4,496.56円)であり、うち237,049,265円(1万口当たり1,200円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(19,452,935円)及び分配準備積立金(593,589,112円)より分配対象額は613,042,047円(1万口当たり3,296.64円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第26期 2022年4月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第25期 2021年4月26日現在第26期 2022年4月25日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券800,825,629△75,145,121合計800,825,629△75,145,121e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第25期 2021年4月26日現在第26期 2022年4月25日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第26期 自 2021年4月27日 至 2022年4月25日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第25期 2021年4月26日現在第26期 2022年4月25日現在1口当たり純資産額1.1591円1.0994円(1万口当たり純資産額)(11,591円)(10,994円)

2022/07/15 9:01

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・ジャパン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・ジャパン・オープン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年4月26日現在2022年4月25日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン378,093,652798,991,928株式11,358,242,89011,106,123,090未収配当金71,062,814104,294,000流動資産合計11,807,399,35612,009,409,018資産合計11,807,399,35612,009,409,018負債の部流動負債未払金-11,789,065未払解約金3,029,00013,512,000その他未払費用491-流動負債合計3,029,49125,301,065負債合計3,029,49125,301,065純資産の部元本等元本※13,594,704,0123,784,166,014剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)8,209,665,8538,199,941,939元本等合計11,804,369,86511,984,107,953純資産合計11,804,369,86511,984,107,953負債純資産合計11,807,399,35612,009,409,018e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年4月27日 至 2022年4月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年4月26日現在2022年4月25日現在1.※1期首2020年4月25日2021年4月27日期首元本額3,367,029,815円3,594,704,012円期中追加設定元本額1,027,361,482円1,056,988,331円期中一部解約元本額799,687,285円867,526,329円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ・ジャパン・オープンVA130,368,008円99,779,610円ダイワ・ジャパン・オープン(FOFs用)(適格機関投資家専用)2,062,506,817円2,433,256,692円ダイワ・ジャパン・オープン768,768,079円644,895,159円DC・ダイワ・ジャパン・オープン(確定拠出年金専用ファンド)633,061,108円606,234,553円計3,594,704,012円3,784,166,014円2.期末日における受益権の総数3,594,704,012口3,784,166,014口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2021年4月27日 至 2022年4月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2021年4月27日 至 2022年4月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年4月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年4月26日現在2022年4月25日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式3,170,797,086△655,209,200合計3,170,797,086△655,209,200(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2020年4月25日から2021年4月26日まで、及び2021年4月27日から2022年4月25日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2021年4月26日現在2022年4月25日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年4月26日現在2022年4月25日現在1口当たり純資産額3.2838円3.1669円(1万口当たり純資産額)(32,838円)(31,669円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘 柄株 式 数評価額(円)備考単 価金 額ディップ43,7004,055.00177,203,500エスプール35,0001,328.0046,480,000WDBホールディングス28,3002,685.0075,985,500バリューコマース25,0003,535.0088,375,000アルコニックス40,0001,375.0055,000,000MonotaRO44,0002,348.00103,312,000あい ホールディングス72,9001,666.00121,451,400三洋貿易24,000956.0022,944,000オープンハウスグループ34,5005,060.00174,570,000クリヤマホールディングス42,000943.0039,606,000東 レ75,000612.3045,922,500旭 化 成255,6001,077.50275,409,000ケー・エフ・シー9,2001,738.0015,989,600川田テクノロジーズ6,0003,500.0021,000,000エニグモ35,000519.0018,165,000テクマトリックス24,0001,989.0047,736,000UUUM11,2001,108.0012,409,600信越化学28,20017,735.00500,127,000東京応化工業3,0006,870.0020,610,000ダイキアクシス30,100717.0021,581,700テイクアンドギヴニーズ3,3001,225.004,042,500インフォコム18,8002,120.0039,856,000トリケミカル20,8002,465.0051,272,000第一工業製薬20,0002,580.0051,600,000ソフト99コーポレーション29,7001,176.0034,927,200塩野義製薬2,0006,946.0013,892,000テ ル モ58,2003,880.00225,816,000第一三共64,6002,943.00190,117,800富士フイルムHLDGS36,5007,195.00262,617,500資 生 堂11,0005,975.0065,725,000ハーバー研究所7,5002,036.0015,270,000ジオスター19,000310.005,890,000日本カーボン16,0004,130.0066,080,000MARUWA11,50014,810.00170,315,000リクルートホールディングス93,9004,785.00449,311,500岡本工作8,0003,965.0031,720,000ディスコ7,80031,500.00245,700,000鎌倉新書74,500597.0044,476,500豊田自動織機32,1007,700.00247,170,000SMC3,80064,280.00244,264,000クボタ93,9002,184.50205,124,550三精テクノロジーズ30,000748.0022,440,000ダイキン工業12,00019,845.00238,140,000CKD34,2001,663.0056,874,600フクシマガリレイ3,0003,680.0011,040,000ア マ ノ3,0002,081.006,243,000ベイカレントコンサルティング1,20038,800.0046,560,000日本電産4,5008,363.0037,633,500電気興業11,0002,369.0026,059,000ソニーグループ81,20011,105.00901,726,000キーエンス11,80051,070.00602,626,000デンソー69,4007,442.00516,474,800山一電機35,5001,638.0058,149,000新光電気工業6,0005,560.0033,360,000村田製作所6,2007,756.0048,087,200トヨタ自動車338,2002,190.00740,658,000良品計画33,0001,164.0038,412,000パンパシフィックHD55,7001,918.00106,832,600ワークマン8,4004,505.0037,842,000アルゴグラフィックス18,0003,035.0054,630,000島津製作所4,5004,145.0018,652,500シ ー ド16,000487.007,792,000ノーリツ鋼機49,3002,152.00106,093,600朝日インテック41,0002,658.00108,978,000メニコン3,1002,743.008,503,300スターツ出版8,5003,130.0026,605,000任 天 堂6,10062,950.00383,995,000東京エレクトロン10,80055,340.00597,672,000三菱UFJフィナンシャルG38,400751.1028,842,240三井住友フィナンシャルG34,2003,912.00133,790,400日本電信電話216,5003,789.00820,318,500光通信2,00014,740.0029,480,000GMOインターネット7,0002,525.0017,675,000NTTデータ104,0002,347.00244,088,000スクウェア・エニックス・HD68,6005,080.00348,488,000ソフトバンクグループ18,5004,989.0092,296,500合計11,106,123,090e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

2022/07/15 9:01