半期報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成27年10月30日-平成28年10月31日)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位: 千円)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位: 千円)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(執行役員に対する退職慰労引当金を含む。)
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物取引
ヘッジ対象…有価証券
(3)ヘッジ方針
当社が保有する有価証券の投資リスクを低減させるためにヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の価格変動の相関関係を継続的に計測してヘッジの有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
2.適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、軽微であります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、「追加情報」に記載のとおり、当社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,598千円減少しております。
追加情報
DIAMアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 西 惠正)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 中野 武夫)、みずほ投信投資顧問株式会社(取締役社長 中村 英剛)及び新光投信株式会社(取締役社長 後藤 修一)間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日付で新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
レイアウト変更により現行オフィス内部造作等の除却が決定した資産につき、「除却対象資産」としてグルーピングを行い、平成27年3月31日時点の帳簿価額および原状回復費用を減損損失(51,292千円)として特別損失に計上しました。
※2 事業再構築費用
事業再構築に伴うグループ会社への転籍関連費用であります。
※3 外国税負担損失
証券投資信託に係る外国税負担額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
平成28年1月6日の株主総会決議による自己株式の取得 13,662株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っており、余資運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、当社が保有する特定の有価証券の投資リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
有価証券を含む金融商品の保有については、当社の市場リスク管理の基本方針(自己資金運用)に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、価格変動リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価に関する部門を分離し、内部統制を確立しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によっております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
3 当事業年度中に解約・償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度58,362千円 当事業年度51,208千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,436千円、当事業年度17,574千円であります。
(税効果会計関係)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰越税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,569千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,826千円、その他有価証券評価差額金が3,257千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位: 千円)
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ||||
| 当期末残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 退職慰労積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 6,988,395 | 17,121,579 | 23,883,654 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △352,443 | △352,443 | △352,443 | ||||
| 当期純利益 | 1,103,790 | 1,103,790 | 1,103,790 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | 751,347 | 751,347 | 751,347 | ||||
| 当期末残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 7,739,742 | 17,872,927 | 24,635,002 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △41,248 | △41,248 | 23,842,406 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △352,443 | ||
| 当期純利益 | 1,103,790 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 768,183 | 768,183 | 768,183 |
| 当期変動額合計 | 768,183 | 768,183 | 1,519,530 |
| 当期末残高 | 726,935 | 726,935 | 25,361,937 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位: 千円)
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ||||
| 当期末残高 | 2,045,600 | 2,266,400 | 2,450,074 | 4,716,474 |
| 株主資本 | ||||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備積立金 | 退職慰労積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 7,739,742 | 17,872,927 | - | 24,635,002 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △551,284 | △551,284 | △551,284 | |||||
| 当期純利益 | 1,720,534 | 1,720,534 | 1,720,534 | |||||
| 自己株式の取得 | △377,863 | △377,863 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | 1,169,250 | 1,169,250 | △377,863 | 791,386 | ||||
| 当期末残高 | 128,584 | 104,600 | 100,000 | 9,800,000 | 8,908,993 | 19,042,177 | △377,863 | 25,426,389 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 726,935 | 726,935 | 25,361,937 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △551,284 | ||
| 当期純利益 | 1,720,534 | ||
| 自己株式の取得 | △377,863 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △589,143 | △589,143 | △589,143 |
| 当期変動額合計 | △589,143 | △589,143 | 202,242 |
| 当期末残高 | 137,791 | 137,791 | 25,564,180 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(執行役員に対する退職慰労引当金を含む。)
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物取引
ヘッジ対象…有価証券
(3)ヘッジ方針
当社が保有する有価証券の投資リスクを低減させるためにヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の価格変動の相関関係を継続的に計測してヘッジの有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
2.適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、軽微であります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、「追加情報」に記載のとおり、当社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,598千円減少しております。
追加情報
DIAMアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 西 惠正)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 中野 武夫)、みずほ投信投資顧問株式会社(取締役社長 中村 英剛)及び新光投信株式会社(取締役社長 後藤 修一)間での平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日付で新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。
| 1.商号 | : アセットマネジメントOne株式会社 |
| 2.代表者 | : 西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長) |
| 3.本店所在地 | : 東京都千代田区丸の内1-8-2 |
| 4.統合日 | : 平成28年10月1日 |
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 建物 | 111,156千円 | 建物 | 136,006千円 |
| 工具、器具及び備品 | 277,249千円 | 工具、器具及び備品 | 226,657千円 |
| リース資産 | 16,185千円 | リース資産 | 17,508千円 |
(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 本社(東京都港区) | 除却対象資産 | 建物 | 23,139 |
| 本社(東京都港区) | 除却対象資産 | 工具器具備品 | 4,253 |
| 本社(東京都港区) | 除却対象資産 | 原状回復費用 | 23,900 |
※2 事業再構築費用
事業再構築に伴うグループ会社への転籍関連費用であります。
※3 外国税負担損失
証券投資信託に係る外国税負担額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,052,070 | - | - | 1,052,070 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
| 平成26年6月11日 第51回定時株主総会 | 普通株式 | 352,443,450 | 335 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月12日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
| 平成27年6月11日 第52回定時株主総会 | 普通株式 | 551,284,680 | 利益剰余金 | 524 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,052,070 | - | - | 1,052,070 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | - | 13,662 | - | 13,662 |
平成28年1月6日の株主総会決議による自己株式の取得 13,662株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
| 平成27年6月11日 第52回定時株主総会 | 普通株式 | 551,284,680 | 524 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発効日 |
| 平成28年6月10日 第53回定時株主総会 | 普通株式 | 17,652,936,000 | 利益剰余金 | 17,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 |
| 1,346,815,176 | 資本剰余金 | 1,297 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | ||
| 合計 | 18,999,751,176 | 18,297 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っており、余資運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、当社が保有する特定の有価証券の投資リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
有価証券を含む金融商品の保有については、当社の市場リスク管理の基本方針(自己資金運用)に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、価格変動リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価に関する部門を分離し、内部統制を確立しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によっております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 20,801,864 | 20,801,864 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,827,951 | 1,827,951 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,812,198 | 1,812,198 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,054,289 | 4,054,289 | - |
| 資産計 | 28,496,304 | 28,496,304 | - |
| (1)未払手数料 | 819,341 | 819,341 | - |
| 負債計 | 819,341 | 819,341 | - |
| デリバティブ取引(※1) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,601) | (3,601) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 327 | 327 | - |
| デリバティブ取引計 | (3,274) | (3,274) | - |
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 20,903,257 | 20,903,257 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 2,183,032 | 2,183,032 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,713,643 | 1,713,643 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,282,026 | 3,282,026 | - |
| 資産計 | 28,081,960 | 28,081,960 | - |
| (1)未払手数料 | 838,064 | 838,064 | - |
| 負債計 | 838,064 | 838,064 | - |
| デリバティブ取引(※1) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (220) | (220) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (1,564) | (1,564) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,784) | (1,784) | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 60,720 | 60,720 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 20,800,853 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,827,951 | - | - | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,812,198 | - | - | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期のあるもの | ||||||
| 証券投資信託 | 127,840 | - | - | - | - | 3,300,657 |
| 合計 | 24,568,844 | - | - | - | - | 3,300,657 |
当事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 20,902,546 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,183,032 | - | - | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,713,643 | - | - | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期のあるもの | ||||||
| 証券投資信託 | 82,540 | - | - | - | - | 2,395,185 |
| 合計 | 24,881,762 | - | - | - | - | 2,395,185 |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 証券投資信託 | 3,740,183 | 2,664,442 | 1,075,740 |
| 小計 | 3,740,183 | 2,664,442 | 1,075,740 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 証券投資信託 | 314,105 | 316,720 | △ 2,615 |
| 小計 | 314,105 | 316,720 | △ 2,615 |
| 合計 | 4,054,289 | 2,981,163 | 1,073,125 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 証券投資信託 | 2,698,875 | 2,500,000 | 198,875 |
| 小計 | 2,698,875 | 2,500,000 | 198,875 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 証券投資信託 | 583,151 | 583,423 | △ 271 |
| 小計 | 583,151 | 583,423 | △ 271 |
| 合計 | 3,282,026 | 3,083,423 | 198,603 |
2 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
3 当事業年度中に解約・償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 解約・償還額(千円) | 解約・償還益の合計額 (千円) | 解約・償還損の合計額 (千円) |
| ① 証券投資信託 | 102,729 | 953 | △ 2,197 |
| 合計 | 102,729 | 953 | △ 2,197 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 解約・償還額(千円) | 解約・償還益の合計額 (千円) | 解約・償還損の合計額 (千円) |
| ① 証券投資信託 | 738,178 | 106,977 | △ 2,920 |
| 合計 | 738,178 | 106,977 | △ 2,920 |
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 197,054 | - | △3,601 | △3,601 |
| 合計 | 197,054 | - | △3,601 | △3,601 | |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 売建 | 148,005 | - | △220 | △220 |
| 合計 | 148,005 | - | △220 | △220 | |
取引所の価格に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株価指数先物取引 売建 買建 | 投資有価証券 投資有価証券 | 131,145 277,953 | - - | △3,325 3,652 |
| 合計 | 409,098 | - | 327 | ||
取引所の価格に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株価指数先物取引 売建 買建 | 投資有価証券 投資有価証券 | 117,467 179,836 | - - | 147 △1,711 |
| 合計 | 297,303 | - | △1,564 | ||
取引所の価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | △357,258千円 | △331,766千円 |
| 退職給付費用 | 150,018 | 51,208 |
| 退職給付の支払額 | △21,349 | - |
| 制度への拠出額 | △103,177 | △66,102 |
| 退職給付引当金の期末残高 | △331,766 | △346,659 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 669,318千円 | 727,842千円 |
| 年金資産 | △1,001,084 | △1,074,502 |
| 貸借対照表に計上された前払年金費用 | △331,766 | △346,659 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度58,362千円 当事業年度51,208千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,436千円、当事業年度17,574千円であります。
(税効果会計関係)
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 有価証券償却超過額 | 4,795千円 | 4,551千円 |
| ソフトウェア償却超過額 | 69,263 | 52,651 |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 108,734 | 98,134 |
| 社会保険料損金不算入額 | 15,665 | 14,233 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,461 | 45,488 |
| 未払事業税 | 30,421 | 39,817 |
| その他 | 93,137 | 58,782 |
| 繰延税金資産小計 | 356,479 | 313,659 |
| 評価性引当額 | △24,103 | △22,331 |
| 繰延税金資産合計 | 332,375 | 291,328 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | △107,027 | △106,147 |
| その他有価証券評価差額金 | △346,190 | △60,812 |
| 繰延税金負債合計 | △453,218 | △166,959 |
| 繰延税金資産の純額 | △120,843 | 124,368 |
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰越税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,569千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,826千円、その他有価証券評価差額金が3,257千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
| 顧客の種類等 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
| 適格機関投資家A | 2,629,803 | 資産運用業 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬がありますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
| 顧客の種類等 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
| 適格機関投資家A | 3,061,207 | 資産運用業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当するものはありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | なし | 投資信託の販売 | 支払手数料 | 3,833,692 | 未払手数料 | 361,219 |
| 同一の親会社をもつ会社 | みずほ信託 銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 2,473 億円 | 信託 銀行業 | なし | 信託財産の管理 | 委託者報酬 | 13,851,610 | 未収委託者報酬 | 1,661,682 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | なし | 投資信託の販売 | 支払手数料 | 3,542,264 | 未払手数料 | 336,556 |
| 同一の親会社をもつ会社 | みずほ信託 銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 2,473 億円 | 信託 銀行業 | なし | 信託財産の管理 | 委託者報酬 | 14,108,529 | 未収委託者報酬 | 2,053,638 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 24,106.70円 | 24,618.62円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,049.16円 | 1,639.16円 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,103,790 | 1,720,534 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,103,790 | 1,720,534 |
| 期中平均株式数(株) | 1,052,070 | 1,049,643 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。