有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は公社債投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
<収益分配時>個人の受益者が支払いを受ける収益分配金は利子所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告により、申告分離課税を選択することもできます。
<償還時>個人の受益者が支払いを受ける償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得等として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合には、源泉徴収され申告不要制度が適用されます。
<損益通算について>償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の上場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じ。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合には、その口座内において損益通算を行います。この場合、確定申告は不要です。
② 少額貯蓄非課税制度をご利用の場合
国内に住所のある個人で、障害者等(遺族年金を受け取ることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。)に該当する受益者は、少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用することにより、一人当たりの元本の合計額350万円(既にご利用の場合はその金額を差し引いた額)までについて、利子所得に税金はかかりません。詳しくは販売会社にお問合わせください。
③ 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金および償還時の元本超過額については、15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率による源泉徴収が行われます。
※ 解約時は、受益者が「分配金再投資に関する契約」を解除する場合を除き、元本部分のみの換金となります。ただし、受益者が当該契約を解除する場合には、解約にかかる受益権に帰属する再投資前の収益分配金に対して課税が行われます。
※ 償還時は、償還時の差益(譲渡益)[法人の受益者の場合は元本超過額]および償還にかかる受益権に帰属する収益分配金に対して課税が行われます。
※ 上記の内容は平成28年5月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更になる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。