三菱UFJ⁄メロングローバルバランスの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2019/06/17 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2019/06/17 9:16

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2019/06/17 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/06/17 9:16

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
e border="0">平成31年 3月29日現在

資産の種類	地域	取引所名	資産の名称	建別	数量	通貨	簿価金額	簿価金額(円)	評価金額	評価金額(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	日本	大阪取引所	TOPIX 19年06月限	買建	6	円	95,820,000	95,820,000	95,520,000	95,520,000	8.86
	アメリカ	シカゴ商業取引所	SP EMINI1906	買建	13	アメリカドル	1,838,245.9	204,026,912	1,833,650	203,516,813	18.87
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	DAX30 1906	買建	1	ユーロ	286,653.5	35,705,560	286,187.5	35,647,515	3.31
	イタリア	イタリア証券取引所	FTSE/MIB1906	買建	4	ユーロ	409,820	51,047,178	410,860	51,176,721	4.75
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	FTSE100 1906	買建	16	イギリスポンド	1,143,760	165,822,325	1,146,000	166,147,080	15.41
	オランダ	Euronext	AMS IND 1904	買建	3	ユーロ	330,024	41,107,790	325,596	40,556,238	3.76
	スウェーデン	NASDAQ OMX EUROPE	OMXS 30 1904	買建	12	スウェーデンクローネ	1,876,800	22,408,992	1,848,900	22,075,866	2.05
債券先物取引	アメリカ	シカゴ商品取引所	NOTE10Y 1906	買建	17	アメリカドル	2,095,682.39	232,599,788	2,116,500	234,910,335	21.78
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	EURO-B 1906	買建	5	ユーロ	820,700	102,226,392	831,950	103,627,692	9.61
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	GILT 1906	買建	1	イギリスポンド	126,900	18,397,961	129,280	18,743,014	1.74
	シンガポール	シンガポール取引所	長期国債標準物先物(SGX)1906	買建	6	円	91,826,400	91,826,400	91,932,000	91,932,000	8.52

e border="0">資産の種類地域取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額簿価金額(円)評価金額評価金額(円)投資比率

2019/06/17 9:16

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2019/06/17 9:16

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

1998年3月17日	設定日、信託契約締結、運用開始
2002年6月14日	ファンドの名称を「東京三菱グローバルバランス」から「東京三菱/メロン グローバルバランス」に変更
2004年10月1日	ファンドの名称を「東京三菱/メロン グローバルバランス」から「三菱/メロン グローバルバランス」に変更
2005年10月1日	ファンドの名称を「三菱/メロン グローバルバランス」から「三菱UFJ/メロン グローバルバランス」に変更

2019/06/17 9:16

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の長期的な成長をはかることを目標として運用を行います。

2019/06/17 9:16

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/06/17 9:16

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2019/06/17 9:16

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年2.214%(税抜2.05%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

2019/06/17 9:16

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限(1998年3月17日設定)
※繰上償還が決定した場合、2019年8月26日まで(1998年3月17日設定)となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2019/06/17 9:16

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/06/17 9:16

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第12計算期間	0円
第13計算期間	0円
第14計算期間	0円
第15計算期間	400円
第16計算期間	250円
第17計算期間	500円
第18計算期間	0円
第19計算期間	450円
第20計算期間	0円
第21計算期間	300円

e border="0">1万口当たりの分配金第12計算期間0円第13計算期間0円第14計算期間0円第15計算期間400円第16計算期間250円第17計算期間500円第18計算期間0円第19計算期間450円第20計算期間0円第21計算期間300円

2019/06/17 9:16

#15 分配方針（連結）

分配対象収益等の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額とします。2019/06/17 9:16

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/06/17 9:16

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2018年 6月15日	有価証券届出書
2018年 6月15日	有価証券報告書
2018年12月14日	有価証券届出書の訂正届出書
2018年12月14日	半期報告書
2019年 1月25日	有価証券届出書の訂正届出書

2019/06/17 9:16

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第12計算期間	29.62
第13計算期間	5.79
第14計算期間	6.44
第15計算期間	8.19
第16計算期間	4.50
第17計算期間	20.76
第18計算期間	△6.21
第19計算期間	8.08
第20計算期間	0.57
第21計算期間	5.29

e border="0">収益率(%)第12計算期間29.62第13計算期間5.79第14計算期間6.44第15計算期間8.19第16計算期間4.50第17計算期間20.76第18計算期間△6.21第19計算期間8.08第20計算期間0.57第21計算期間5.29e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

2019/06/17 9:16

#19 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2019/06/17 9:16

#20 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2019/06/17 9:16

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2019/06/17 9:16

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2019/06/17 9:16

#23 投資制限（連結）

新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。2019/06/17 9:16

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/06/17 9:16

#25 投資方針（連結）

【投資方針】
投資収益の機会を広く世界に求めて、日本を含む世界各国の株式、債券および短期金融資産に投資します。
運用にあたっては、原則としてグローバル・タクティカル・アセット・アロケーションモデル(GTAAモデル)を活用し、株式、債券、短期金融資産についてのアセットアロケーション、カントリーアロケーションおよび為替ヘッジ比率を決定します。
なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。2019/06/17 9:16

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">平成31年 3月29日現在

国/地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	利率(%)	償還期限(年/月/日)	投資比率(%)
日本	国債証券	第376回利付国債(2年)	550,000,000	100.03	550,214,500	100.03	550,170,500	0.100000	2019/5/15	51.01

e border="0">国/

2019/06/17 9:16

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成31年 3月29日現在

(単位:円)

e border="0">平成31年 3月29日現在(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
国債証券	日本	550,170,500	51.01
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	528,302,180	48.99
純資産総額		1,078,472,680	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)国債証券日本550,170,50051.01コール・ローン、その他資産

2019/06/17 9:16

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2019/06/17 9:16

#29 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/06/17 9:16

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第20期自 平成29年 3月17日至 平成30年 3月16日	第21期自 平成30年 3月17日至 平成31年 3月18日
営業収益
受取利息	6,364,104	3,251,656
有価証券売買等損益	△7,254,500	△3,503,500
派生商品取引等損益	58,525,587	49,662,747
為替差損益	△21,453,616	31,803,124
営業収益合計	36,181,575	81,214,027
営業費用
支払利息	1,215,773	1,490,074
受託者報酬	1,270,281	1,180,036
委託者報酬	24,770,305	23,010,492
その他費用	14,147	14,131
営業費用合計	27,270,506	25,694,733
営業利益又は営業損失(△)	8,911,069	55,519,294
経常利益又は経常損失(△)	8,911,069	55,519,294
当期純利益又は当期純損失(△)	8,911,069	55,519,294
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	3,793,939	1,260,695
期首剰余金又は期首欠損金(△)	220,664,259	209,460,407
剰余金増加額又は欠損金減少額	24,636,509	8,038,760
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	24,636,509	8,038,760
剰余金減少額又は欠損金増加額	40,957,491	21,894,709
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	40,957,491	21,894,709
分配金	-	25,117,189
期末剰余金又は期末欠損金(△)	209,460,407	224,745,868

2019/06/17 9:16

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/06/17 9:16

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2019/06/17 9:16

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/17 9:16

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/06/17 9:16

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.3%(税抜 3%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2019/06/17 9:16

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/06/17 9:16

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

e border="0">下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)

		純資産総額		基準価額(1万口当たりの純資産価額)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第12計算期間末日	(平成22年 3月16日)	2,589,751,920	2,589,751,920	9,004	9,004
第13計算期間末日	(平成23年 3月16日)	2,440,077,697	2,440,077,697	9,526	9,526
第14計算期間末日	(平成24年 3月16日)	2,279,159,119	2,279,159,119	10,140	10,140
第15計算期間末日	(平成25年 3月18日)	1,871,357,474	1,942,169,482	10,571	10,971
第16計算期間末日	(平成26年 3月17日)	1,470,507,113	1,504,555,835	10,797	11,047
第17計算期間末日	(平成27年 3月16日)	1,473,916,033	1,532,688,790	12,539	13,039
第18計算期間末日	(平成28年 3月16日)	1,285,937,685	1,285,937,685	11,760	11,760
第19計算期間末日	(平成29年 3月16日)	1,196,628,916	1,240,547,325	12,261	12,711
第20計算期間末日	(平成30年 3月16日)	1,108,087,585	1,108,087,585	12,331	12,331
第21計算期間末日	(平成31年 3月18日)	1,061,985,520	1,087,102,709	12,684	12,984
	平成30年 3月末日	1,102,726,555	―	12,261	―
	4月末日	1,105,495,867	―	12,418	―
	5月末日	1,118,782,041	―	12,579	―
	6月末日	1,111,177,283	―	12,589	―
	7月末日	1,110,353,854	―	12,662	―
	8月末日	1,111,300,239	―	12,716	―
	9月末日	1,113,992,128	―	12,807	―
	10月末日	1,059,322,951	―	12,283	―
	11月末日	1,071,631,464	―	12,419	―
	12月末日	1,006,166,154	―	11,839	―
	平成31年 1月末日	1,058,954,656	―	12,476	―
	2月末日	1,075,415,432	―	12,811	―
	3月末日	1,078,472,680	―	12,712	―

e border="0">純資産総額基準価額

2019/06/17 9:16

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成31年 3月29日現在

(単位:円)

e border="0">平成31年 3月29日現在(単位:円)

Ⅰ 資産総額	1,083,259,905
Ⅱ 負債総額	4,787,225
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,078,472,680
Ⅳ 発行済口数	848,410,894	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2712
(10,000口当たり)	(12,712	)

e border="0">Ⅰ 資産総額1,083,259,905Ⅱ 負債総額4,787,225Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,078,472,680Ⅳ 発行済口数848,410,894口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.2712(10,000口当たり)(12,712)

2019/06/17 9:16

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年3月17日から翌年3月16日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2019/06/17 9:16

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第12計算期間	188,726,270	261,267,164	2,876,195,125
第13計算期間	148,333,791	462,958,739	2,561,570,177
第14計算期間	165,937,290	479,814,356	2,247,693,111
第15計算期間	102,710,944	580,103,841	1,770,300,214
第16計算期間	129,891,199	538,242,495	1,361,948,918
第17計算期間	99,245,033	285,738,798	1,175,455,153
第18計算期間	86,260,857	168,273,963	1,093,442,047
第19計算期間	71,077,391	188,554,781	975,964,657
第20計算期間	103,450,741	180,788,220	898,627,178
第21計算期間	32,432,037	93,819,563	837,239,652

e border="0">設定口数解約口数発行済口数第12計算期間188,726,270261,267,1642,876,195,125第13計算期間148,333,791462,958,7392,561,570,177第14計算期間165,937,290479,814,3562,247,693,111第15計算期間102,710,944580,103,8411,770,300,214第16計算期間129,891,199538,242,4951,361,948,918第17計算期間99,245,033285,738,7981,175,455,153第18計算期間86,260,857168,273,9631,093,442,047第19計算期間71,077,391188,554,781975,964,657第20計算期間103,450,741180,788,220898,627,178第21計算期間32,432,03793,819,563837,239,652

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#41 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

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#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/06/17 9:16

#43 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

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#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#45 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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