支払利息
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年8月1日
- 191
- 2017年1月31日 +15.71%
- 221
- 2017年7月31日 +114.03%
- 473
- 2018年1月31日 -40.8%
- 280
- 2018年7月31日 -32.5%
- 189
- 2019年1月31日 +226.46%
- 617
- 2019年7月31日 -93.52%
- 40
- 2020年1月31日 +135%
- 94
- 2020年7月31日 +162.77%
- 247
- 2021年2月1日 +62.35%
- 401
- 2021年8月2日 +999.99%
- 8,244
- 2022年1月20日 +162.83%
- 21,668
- 2022年7月20日 -7.27%
- 20,093
- 2023年1月20日 -49.78%
- 10,091
- 2023年7月20日 -26.9%
- 7,377
個別
- 2023年7月20日
- 7,377
- 2024年1月22日 +48.71%
- 10,970
有報情報
- #1 分配方針(連結)
- 益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(イ) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下、「配当等収益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ロ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下、「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。2024/04/18 9:01 - #2 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2024/04/18 9:01
(単位:円) 営業費用 支払利息 7,377 10,970 受託者報酬 5,294,517 4,707,729 - #3 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2024/04/18 9:01
期 別 注記番号 第27期 第28期 (自2022年1月 1日 (自2023年1月 1日 至2022年12月31日) 至2023年12月31日) 科 目 金 額 金 額 為替差損 184,798 89,808 支払利息 *1 72,068 77,392 営業外費用計 256,866 167,200 - #4 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (損益計算書関係)2024/04/18 9:01
(株主資本等変動計算書関係)第27期 第28期 至2022年12月31日) 至2023年12月31日) *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。 関係会社付替費用 797,221千円 関係会社付替費用 896,671千円 支払利息 72,068千円 支払利息 77,392千円
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)