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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年11月8日-平成29年11月6日)

    【提出】
    2018/02/01 9:06
    【資料】
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    【項目】
    47項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定するものをいい、以下「取引所」といいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日の取扱い
    平成28年11月5日及び6日並びに平成29年11月5日が休日のため、信託約款第38条により、当計算期間開始日を平成28年11月8日、当計算期間末日を平成29年11月6日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    第21期
    (平成28年11月7日現在)
    第22期
    (平成29年11月6日現在)
    1.期首元本額3,390,182,893円1.期首元本額3,301,435,567円
    期中追加設定元本額334,621,344円期中追加設定元本額201,536,043円
    期中解約元本額423,368,670円期中解約元本額923,296,354円
    2.計算期間末日における受益権の総数2.計算期間末日における受益権の総数
    3,301,435,567口2,579,675,256口
    3.元本の欠損
    貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は427,188,754円であります。
    3.元本の欠損

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第21期
    自 平成27年11月6日
    至 平成28年11月7日
    第22期
    自 平成28年11月8日
    至 平成29年11月6日
    分配金の計算過程
    計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,593,270円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(54,562,533円)及び分配準備積立金(246,063,294円)より分配対象収益は303,219,097円(1万口当たり918.42円)ですが、分配を行っておりません。
    分配金の計算過程
    計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(32,913,228円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(205,460,134円)、信託約款に規定される収益調整金(70,128,172円)及び分配準備積立金(181,388,069円)より分配対象収益は489,889,603円(1万口当たり1,899.01円)ですが、分配を行っておりません。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    1.金融商品に対する取組方針証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融資産は、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式であります。
    わが国の金融商品取引所に上場されている株式は、株価の変動リスク、流動性リスク等にさらされております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
    RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    項 目第21期
    (平成28年11月7日現在)
    第22期
    (平成29年11月6日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
    (3)上記以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種 類第21期
    (平成28年11月7日現在)
    第22期
    (平成29年11月6日現在)
    当計算期間の損益に
    含まれた評価差額(円)
    当計算期間の損益に
    含まれた評価差額(円)
    株 式77,830,401316,792,905
    合 計77,830,401316,792,905

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    第21期
    (平成28年11月7日現在)
    第22期
    (平成29年11月6日現在)
    該当事項はありません。同左

    (関連当事者との取引に関する注記)
    第21期
    自 平成27年11月6日
    至 平成28年11月7日
    第22期
    自 平成28年11月8日
    至 平成29年11月6日
    該当事項はありません。同左

    (1口当たり情報に関する注記)
    第21期
    (平成28年11月7日現在)
    第22期
    (平成29年11月6日現在)
    1口当たり純資産額 0.8706円1口当たり純資産額 1.1899円
    (1万口当たり純資産額 8,706円)(1万口当たり純資産額 11,899円)

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