有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2021/11/06-2022/11/07)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定するものをいい、以下「取引所」といいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2022年11月5日及び6日が休日のため、信託約款第38条により、当計算期間末日を2022年11月7日としております。このため、当計算期間は367日となっております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第26期 自 2020年11月6日 至 2021年11月5日	第27期 自 2021年11月6日 至 2022年11月7日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
 
(貸借対照表に関する注記)

第26期 (2021年11月5日現在)		第27期 (2022年11月7日現在)
1.期首元本額	1,777,007,255円	1.期首元本額	1,617,623,813円
期中追加設定元本額	108,244,937円	期中追加設定元本額	5,579,421円
期中解約元本額	267,628,379円	期中解約元本額	76,915,635円
2.計算期間末日における受益権の総数		2.計算期間末日における受益権の総数
1,617,623,813口		1,546,287,599口

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第26期 自 2020年11月6日 至 2021年11月5日	第27期 自 2021年11月6日 至 2022年11月7日
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,462,838円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(270,918,037円)、信託約款に規定される収益調整金(91,805,552円)及び分配準備積立金(448,469,986円)より分配対象収益は831,656,413円(1万口当たり5,141.20円)ですが、分配を行っておりません。	分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(80,396,494円)及び分配準備積立金(704,715,705円)より分配対象収益は785,112,199円(1万口当たり5,077.39円)ですが、分配を行っておりません。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、国内の株式を主要投資対象としております。 国内の株式は、株式の価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等にさらされています。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	第26期 (2021年11月5日現在)	第27期 (2022年11月7日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第26期 (2021年11月5日現在)	第27期 (2022年11月7日現在)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株 式	331,100,260	△253,856,022
合 計	331,100,260	△253,856,022

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)

第26期 (2021年11月5日現在)	第27期 (2022年11月7日現在)
該当事項はありません。	同左

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

第26期 自 2020年11月6日 至 2021年11月5日	第27期 自 2021年11月6日 至 2022年11月7日
該当事項はありません。	同左

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

第26期 (2021年11月5日現在)	第27期 (2022年11月7日現在)
1口当たり純資産額 1.5141円	1口当たり純資産額 1.2341円
(1万口当たり純資産額 15,141円)	(1万口当たり純資産額 12,341円)