有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2021/11/06-2022/11/07)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とし、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を図ることを目的とした運用を行います。

 
②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
b.ファンドの属性区分

属性区分項目				属性区分の定義
投資対象資産		株式		大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの(目論見書または信託約款において、主として投資する株式について、大型株または中小型株の特段の記載がないもの)
		(一般)	(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)	(公債)
		(社債)	(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券)
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象地域	グローバル		日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
④ファンドの特色

	わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式のうち、構造改革や規制緩和で恩恵を受けたり、新しいビジネスで日本をリードする「ニューフロンティア企業」に投資を行います。
	投資に当たっては、ボトムアップ・アプローチにより、企業の収益性、成長性、安定性などを総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資します。
	TOPIX(東証株価指数)※1をベンチマーク※2とし、中長期的にベンチマークを上回ることを目指します。 ※1 TOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。 ※2 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

 
⑤ファンドのポイント

ファンドのポイント

ファンドは、次代の日本をリードする「ニューフロンティア企業」に投資します。 *上記はイメージ図です。

 
⑥ファンドの運用プロセス

運用プロセス

◆ファンドの運用プロセス等は、2022年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。