パインブリッジ日本株式・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2019/01/11 9:20

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2019/01/11 9:20

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財産中から支払います。

2019/01/11 9:20

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/01/11 9:20

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2019/01/11 9:20

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
1998年11月12日 ファンドの信託契約締結、設定、運用開始
2001年 7月 1日 ファンドの名称変更(「AIMIC 日本株式・オープン」を「AIG 日本株式・オープン」に変更。)
2009年12月 1日 ファンドの名称変更(「AIG 日本株式・オープン」を「パインブリッジ日本株式・オープン」に変更)2019/01/11 9:20

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2019/01/11 9:20

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/01/11 9:20

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2019/01/11 9:20

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2019/01/11 9:20

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.6848%(税抜年1.56%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2019/01/11 9:20

#12 信託期間（連結）

信託の終了 をご参照ください。)2019/01/11 9:20

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/01/11 9:20

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期 間		1万口当たりの分配金
第21期	自 2008年10月16日	0円
	至 2009年 4月15日
第22期	自 2009年 4月16日	0円
	至 2009年10月15日
第23期	自 2009年10月16日	50円
	至 2010年 4月15日
第24期	自 2010年 4月16日	0円
	至 2010年10月15日
第25期	自 2010年10月16日	0円
	至 2011年 4月15日
第26期	自 2011年 4月16日	0円
	至 2011年10月17日
第27期	自 2011年10月18日	100円
	至 2012年 4月16日
第28期	自 2012年 4月17日	0円
	至 2012年10月15日
第29期	自 2012年10月16日	100円
	至 2013年 4月15日
第30期	自 2013年 4月16日	100円
	至 2013年10月15日
第31期	自 2013年10月16日	0円
	至 2014年 4月15日
第32期	自 2014年 4月16日	100円
	至 2014年10月15日
第33期	自 2014年10月16日	100円
	至 2015年 4月15日
第34期	自 2015年 4月16日	0円
	至 2015年10月15日
第35期	自 2015年10月16日	0円
	至 2016年 4月15日
第36期	自 2016年 4月16日	0円
	至 2016年10月17日
第37期	自 2016年10月18日	100円
	至 2017年 4月17日
第38期	自 2017年 4月18日	100円
	至 2017年10月16日
第39期	自 2017年10月17日	150円
	至 2018年 4月16日
第40期	自 2018年 4月17日	150円
	至 2018年10月15日

2019/01/11 9:20

#15 分配方針（連結）

年2回の決算時(原則として毎年4月15日および10月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
1)分配対象額は、経費控除後の利子等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2019/01/11 9:20

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/01/11 9:20

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
平成30年 7月13日 有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書 提出

2019/01/11 9:20

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期 間		収益率
第21期	自 2008年10月16日	△12.7%
	至 2009年 4月15日
第22期	自 2009年 4月16日	11.1%
	至 2009年10月15日
第23期	自 2009年10月16日	11.4%
	至 2010年 4月15日
第24期	自 2010年 4月16日	△16.7%
	至 2010年10月15日
第25期	自 2010年10月16日	1.5%
	至 2011年 4月15日
第26期	自 2011年 4月16日	△9.8%
	至 2011年10月17日
第27期	自 2011年10月18日	6.1%
	至 2012年 4月16日
第28期	自 2012年 4月17日	△9.2%
	至 2012年10月15日
第29期	自 2012年10月16日	63.3%
	至 2013年 4月15日
第30期	自 2013年 4月16日	4.7%
	至 2013年10月15日
第31期	自 2013年10月16日	△9.6%
	至 2014年 4月15日
第32期	自 2014年 4月16日	6.7%
	至 2014年10月15日
第33期	自 2014年10月16日	30.0%
	至 2015年 4月15日
第34期	自 2015年 4月16日	△6.1%
	至 2015年10月15日
第35期	自 2015年10月16日	△7.9%
	至 2016年 4月15日
第36期	自 2016年 4月16日	△2.1%
	至 2016年10月17日
第37期	自 2016年10月18日	10.3%
	至 2017年 4月17日
第38期	自 2017年 4月18日	19.9%
	至 2017年10月16日
第39期	自 2017年10月17日	4.0%
	至 2018年 4月16日
第40期	自 2018年 4月17日	△5.0%
	至 2018年10月15日

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2019/01/11 9:20

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対して、税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2019/01/11 9:20

#20 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2019/01/11 9:20

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2019/01/11 9:20

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが投資する株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。2019/01/11 9:20

#23 投資制限（連結）

株式の投資には制限を設けません。2019/01/11 9:20

#24 投資対象（連結）

投資有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

2019/01/11 9:20

#25 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、わが国の株式へ投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。2019/01/11 9:20

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位30銘柄(2018年11月30日現在)

2019/01/11 9:20

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2018年11月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	501,240,050	98.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		7,943,171	1.56
合計(純資産総額)		509,183,221	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2019/01/11 9:20

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2019/01/11 9:20

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の実行請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。なお、解約単位は販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2019/01/11 9:20

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第39期自 平成29年10月17日至 平成30年 4月16日	第40期自 平成30年 4月17日至 平成30年10月15日
営業収益
	受取配当金	5,136,350	5,210,400
	有価証券売買等損益	24,526,145	△28,157,459
	その他収益	6,937	9,202
	営業収益合計	29,669,432	△22,937,857
営業費用
	支払利息	3,157	2,629
	受託者報酬	320,427	303,764
	委託者報酬	4,678,188	4,434,923
	その他費用	45	-
	営業費用合計	5,001,817	4,741,316
営業利益又は営業損失(△)		24,667,615	△27,679,173
経常利益又は経常損失(△)		24,667,615	△27,679,173
当期純利益又は当期純損失(△)		24,667,615	△27,679,173
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		2,740,307	115,279
期首剰余金又は期首欠損金(△)		270,653,145	267,457,995
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,476,078	1,807,763
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,476,078	1,807,763
剰余金減少額又は欠損金増加額		22,025,318	10,524,280
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	22,025,318	10,524,280
分配金		4,573,218	4,424,420
期末剰余金又は期末欠損金(△)		267,457,995	226,522,606

2019/01/11 9:20

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/01/11 9:20

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)

第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)2019/01/11 9:20

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

注記事項

2019/01/11 9:20

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/01/11 9:20

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限とし、販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)ただし、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2019/01/11 9:20

#36 申込（販売）手続等（連結）

取得申込の受付
1.受益権の取得申込は、販売会社の営業日に受付けます。

2019/01/11 9:20

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第21期末	(分配付)	1,015,858,388	(分配付)	8,831
(2009年4月15日)	(分配落)	1,015,858,388	(分配落)	8,831
第22期末	(分配付)	1,108,631,004	(分配付)	9,813
(2009年10月15日)	(分配落)	1,108,631,004	(分配落)	9,813
第23期末	(分配付)	1,167,429,505	(分配付)	10,929
(2010年4月15日)	(分配落)	1,162,088,773	(分配落)	10,879
第24期末	(分配付)	925,596,590	(分配付)	9,064
(2010年10月15日)	(分配落)	925,596,590	(分配落)	9,064
第25期末	(分配付)	901,685,103	(分配付)	9,199
(2011年4月15日)	(分配落)	901,685,103	(分配落)	9,199
第26期末	(分配付)	787,162,354	(分配付)	8,300
(2011年10月17日)	(分配落)	787,162,354	(分配落)	8,300
第27期末	(分配付)	809,995,901	(分配付)	8,803
(2012年4月16日)	(分配落)	800,794,547	(分配落)	8,703
第28期末	(分配付)	717,633,957	(分配付)	7,902
(2012年10月15日)	(分配落)	717,633,957	(分配落)	7,902
第29期末	(分配付)	1,083,235,549	(分配付)	12,903
(2013年4月15日)	(分配落)	1,074,840,274	(分配落)	12,803
第30期末	(分配付)	1,046,340,847	(分配付)	13,400
(2013年10月15日)	(分配落)	1,038,532,247	(分配落)	13,300
第31期末	(分配付)	774,932,470	(分配付)	12,022
(2014年4月15日)	(分配落)	774,932,470	(分配落)	12,022
第32期末	(分配付)	779,543,339	(分配付)	12,825
(2014年10月15日)	(分配落)	773,464,962	(分配落)	12,725
第33期末	(分配付)	810,037,010	(分配付)	16,545
(2015年4月15日)	(分配落)	805,141,137	(分配落)	16,445
第34期末	(分配付)	695,463,479	(分配付)	15,445
(2015年10月15日)	(分配落)	695,463,479	(分配落)	15,445
第35期末	(分配付)	605,791,980	(分配付)	14,219
(2016年4月15日)	(分配落)	605,791,980	(分配落)	14,219
第36期末	(分配付)	568,462,562	(分配付)	13,921
(2016年10月17日)	(分配落)	568,462,562	(分配落)	13,921
第37期末	(分配付)	576,128,700	(分配付)	15,361
(2017年4月17日)	(分配落)	572,378,009	(分配落)	15,261
第38期末	(分配付)	603,908,602	(分配付)	18,303
(2017年10月16日)	(分配落)	600,609,044	(分配落)	18,203
第39期末	(分配付)	576,912,417	(分配付)	18,923
(2018年4月16日)	(分配落)	572,339,199	(分配落)	18,773
第40期末	(分配付)	525,908,366	(分配付)	17,830
(2018年10月15日)	(分配落)	521,483,946	(分配落)	17,680
2017年11月末日		600,288,574		19,193
12月末日		597,845,122		19,509
2018年 1月末日		608,074,546		19,954
2月末日		583,951,881		19,153
3月末日		573,869,284		18,823
4月末日		585,387,830		19,080
5月末日		574,824,322		18,749
6月末日		559,486,095		18,292
7月末日		555,075,532		18,420
8月末日		547,893,659		18,261
9月末日		572,499,934		19,302
10月末日		510,400,415		17,197
11月末日		509,183,221		17,492

2019/01/11 9:20

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2018年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額	520,147,749	円
Ⅱ 負債総額	10,964,528	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	509,183,221	円
Ⅳ 発行済数量	291,091,008	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7492	円
(1万口当たりの純資産額)	(17,492	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年4月16日から10月15日まで、および10月16日から翌年4月15日までとします。なお、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2019/01/11 9:20

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第21期	自 2008年10月16日	62,325,902	80,424,050
	至 2009年 4月15日
第22期	自 2009年 4月16日	2,173,334	22,697,979
	至 2009年10月15日
第23期	自 2009年10月16日	379,130	62,005,878
	至 2010年 4月15日
第24期	自 2010年 4月16日	20,077,167	67,074,553
	至 2010年10月15日
第25期	自 2010年10月16日	1,047,602	41,975,565
	至 2011年 4月15日
第26期	自 2011年 4月16日	222,977	32,027,873
	至 2011年10月17日
第27期	自 2011年10月18日	269,193	28,549,992
	至 2012年 4月16日
第28期	自 2012年 4月17日	10,727,282	22,709,703
	至 2012年10月15日
第29期	自 2012年10月16日	1,291,175	69,916,603
	至 2013年 4月15日
第30期	自 2013年 4月16日	14,019,922	72,687,449
	至 2013年10月15日
第31期	自 2013年10月16日	11,866,857	148,112,565
	至 2014年 4月15日
第32期	自 2014年 4月16日	839,406	37,615,935
	至 2014年10月15日
第33期	自 2014年10月16日	4,275,727	122,526,209
	至 2015年 4月15日
第34期	自 2015年 4月16日	3,596,057	42,906,959
	至 2015年10月15日
第35期	自 2015年10月16日	4,203,825	28,450,377
	至 2016年 4月15日
第36期	自 2016年 4月16日	45,263	17,740,082
	至 2016年10月17日
第37期	自 2016年10月18日	364,708	33,630,611
	至 2017年 4月17日
第38期	自 2017年 4月18日	2,534,262	47,647,494
	至 2017年10月16日
第39期	自 2017年10月17日	1,776,238	26,850,933
	至 2018年 4月16日
第40期	自 2018年 4月17日	2,077,372	11,997,236
	至 2018年10月15日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2019/01/11 9:20

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2019/01/11 9:20

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2019/01/11 9:20

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1)基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
2)組入株式の評価は、原則として計算日における取引所の終値(またはこれに準じた価格)により評価します。
3)基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2019/01/11 9:20

#44 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(11名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。2019/01/11 9:20

#45 附属明細表（連結）

有価証券明細表(平成30年10月15日現在)
(1)株式

(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2019/01/11 9:20

#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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