有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2024/11/16-2025/11/17)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主にわが国の株式・公社債及び外国の株式・公社債に投資し、中長期的な安定収益の獲得を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「資産複合」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)、その他資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に複数の資産(株式及び債券)に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「資産複合」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
a.国内債券・国内株式・外国債券・外国株式等へ投資する各マザーファンドへの分散投資により、リスクを低減しつつ中長期的な安定収益の獲得を目指します。
b.資産配分の中立的配分となる「基本アセット・ミックス」を決定し、一定の範囲内で資産配分の調整を行います。
<基本アセット・ミックス>(2025年12月末現在)
「ドイチェ・ライフ・プラン30」
(注)国内株式と外国株式の合計は30%以下とし、外国株式と外国債券の合計は30%以下とします。
「ドイチェ・ライフ・プラン50」
(注)国内株式と外国株式の合計は50%以下とし、外国株式と外国債券の合計は40%以下とします。
「ドイチェ・ライフ・プラン70」
(注)国内株式と外国株式の合計は70%未満とし、外国株式と外国債券の合計は50%以下とします。
(注)基本アセット・ミックスは変更される場合があります。
c.ベンチマーク(運用を評価するための指標)を定め、アクティブ運用によって、ベンチマークを上回る収益を追求します。
○ ベンチマーク
各ファンドのベンチマークは、委託会社が、国内債券:NOMURA-BPI総合、国内株式:TOPIX(東証株価指数:配当込み)、外国債券:JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-グローバル(除く日本)、外国株式:MSCIコクサイ指数(配当込み)、現預金等:無担保コール・レートをそれぞれ中立的配分で加重して計算したものです。
※1 NOMURA-BPIは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」といいます。)が公表している指数で、その知的財産権その他一切の権利はNFRCに帰属します。なお、NFRCはNOMURA-BPIを用いて行われるドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。
※2 TOPIX(東証株価指数)の指数値及びTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
※3 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-グローバル(除く日本)は、JPMorgan Chase & Co.の子会社であるJ.P.Morgan Securities LLC(以下「J.P.Morgan」といいます。)が算出する債券インデックスであり、その著作権及び知的所有権は同社に帰属します。J.P.Morganは、インデックス及びそのサブインデックスが参照される可能性のある、または販売奨励の目的でインデックス及びそのサブインデックスが使用される可能性のあるいかなる商品についても、出資、保証、または奨励するものではありません。J.P.Morganは、証券投資全般もしくは本商品そのものへの投資の適否またはインデックス及びそのサブインデックスが債券市場一般のパフォーマンスに連動する能力に関して、何ら明示または黙示に、表明または保証するものではありません。
※4 MSCIコクサイ指数は、MSCIインク(以下「MSCI」といいます。)が算出する指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
(注)ファンドのパフォーマンスはベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークは一定の投資成果を保証するものではありません。また、株式及び金融・債券市場の構造変化等によってはベンチマークを変更する場合があります。
○ 主な投資対象
各マザーファンドへの投資を通じて、下記投資対象に投資します。
d.原則として為替ヘッジは行わないことを基本としますが、為替変動によって為替差損が生じる可能性があると判断した場合は、為替ヘッジを行います。
e.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
(注)販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
<運用プロセス>
●ドイチェ・日本債券マザー及びドイチェ・外国債券マザー
●ドイチェ・日本株式マザー及びドイチェ・外国株式マザー
(注1)上記運用プロセスにおいて、DWSグループ(グローバル)またはその他外部機関の投資環境調査等やモデルポートフォリオを参考にすることがあります。
(注2)上記各運用プロセスは本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①ファンドの目的
当ファンドは、主にわが国の株式・公社債及び外国の株式・公社債に投資し、中長期的な安定収益の獲得を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「資産複合」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)、その他資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象イン デックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル (日本を含む) | 日経225 | ブル・ ベア型 | ||||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 日本 | ||||||
| 中小型株 | 年1回 | ||||||
| 北米 | ファミリー ファンド | あり ( ) | 条件付 運用型 | ||||
| 債券 | 年2回 | ||||||
| 一般 | 欧州 | ||||||
| 公債 | 年4回 | TOPIX | |||||
| 社債 | アジア | ||||||
| その他債券 | 年6回 (隔月) | ロング・ショート型/絶対収益追求型 | |||||
| クレジット属性( ) | オセアニア | ||||||
| 不動産投信 | 年12回 (毎月) | 中南米 | ファンド・ オブ・ ファンズ | なし | |||
| その他 ( ) | |||||||
| その他資産(投資信託証券 (資産複合(株式、債券))) | アフリカ | その他 ( ) | |||||
| 日々 | |||||||
| その他 ( ) | 中近東 (中東) | ||||||
| 資産複合( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に複数の資産(株式及び債券)に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「資産複合」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
a.国内債券・国内株式・外国債券・外国株式等へ投資する各マザーファンドへの分散投資により、リスクを低減しつつ中長期的な安定収益の獲得を目指します。
b.資産配分の中立的配分となる「基本アセット・ミックス」を決定し、一定の範囲内で資産配分の調整を行います。
<基本アセット・ミックス>(2025年12月末現在)
「ドイチェ・ライフ・プラン30」
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「ドイチェ・ライフ・プラン50」
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「ドイチェ・ライフ・プラン70」
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(注)基本アセット・ミックスは変更される場合があります。
c.ベンチマーク(運用を評価するための指標)を定め、アクティブ運用によって、ベンチマークを上回る収益を追求します。
○ ベンチマーク
各ファンドのベンチマークは、委託会社が、国内債券:NOMURA-BPI総合、国内株式:TOPIX(東証株価指数:配当込み)、外国債券:JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-グローバル(除く日本)、外国株式:MSCIコクサイ指数(配当込み)、現預金等:無担保コール・レートをそれぞれ中立的配分で加重して計算したものです。
| 各資産のベンチマーク | |
| 国内債券 | NOMURA-BPI総合※1 |
| 国内株式 | TOPIX(東証株価指数:配当込み)※2 |
| 外国債券 | JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-グローバル(除く日本)※3 |
| 外国株式 | MSCIコクサイ指数(配当込み)※4 |
※1 NOMURA-BPIは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」といいます。)が公表している指数で、その知的財産権その他一切の権利はNFRCに帰属します。なお、NFRCはNOMURA-BPIを用いて行われるドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。
※2 TOPIX(東証株価指数)の指数値及びTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
※3 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-グローバル(除く日本)は、JPMorgan Chase & Co.の子会社であるJ.P.Morgan Securities LLC(以下「J.P.Morgan」といいます。)が算出する債券インデックスであり、その著作権及び知的所有権は同社に帰属します。J.P.Morganは、インデックス及びそのサブインデックスが参照される可能性のある、または販売奨励の目的でインデックス及びそのサブインデックスが使用される可能性のあるいかなる商品についても、出資、保証、または奨励するものではありません。J.P.Morganは、証券投資全般もしくは本商品そのものへの投資の適否またはインデックス及びそのサブインデックスが債券市場一般のパフォーマンスに連動する能力に関して、何ら明示または黙示に、表明または保証するものではありません。
※4 MSCIコクサイ指数は、MSCIインク(以下「MSCI」といいます。)が算出する指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
(注)ファンドのパフォーマンスはベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークは一定の投資成果を保証するものではありません。また、株式及び金融・債券市場の構造変化等によってはベンチマークを変更する場合があります。
○ 主な投資対象
各マザーファンドへの投資を通じて、下記投資対象に投資します。
| 主 な 投 資 対 象 | |
| 国内債券 | ベンチマーク採用銘柄のうちシングルA格相当以上の公社債 |
| 国内株式 | わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式 |
| 外国債券 | ベンチマーク採用国のシングルA格相当以上の国債 |
| 外国株式 | ベンチマーク採用国の上場株式 |
d.原則として為替ヘッジは行わないことを基本としますが、為替変動によって為替差損が生じる可能性があると判断した場合は、為替ヘッジを行います。
e.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
(注)販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
<運用プロセス>
●ドイチェ・日本債券マザー及びドイチェ・外国債券マザー
●ドイチェ・日本株式マザー及びドイチェ・外国株式マザー
(注1)上記運用プロセスにおいて、DWSグループ(グローバル)またはその他外部機関の投資環境調査等やモデルポートフォリオを参考にすることがあります。
(注2)上記各運用プロセスは本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
