有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成25年2月5日-平成26年2月3日)

財形公社債マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	平成25年 2月 4日現在	平成26年 2月 3日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	20,255,215	25,251,105
地方債証券	20,114,648	104,318,761
特殊債券	110,067,472	40,619,910
未収利息	137,213	387,664
前払費用	2,804	6,110
流動資産合計	150,577,352	170,583,550
資産合計	150,577,352	170,583,550
負債の部
流動負債
流動負債合計	-	-
負債合計	-	-
純資産の部
元本等
元本	130,647,880	147,822,522
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	19,929,472	22,761,028
元本等合計	150,577,352	170,583,550
純資産合計	150,577,352	170,583,550
負債純資産合計	150,577,352	170,583,550

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	自 平成25年 2月 5日 至 平成26年 2月 3日
有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配は使用いたしません。)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)に基づいて評価しております。

(追加情報)

自 平成24年 2月 2日 至 平成25年 2月 4日	自 平成25年 2月 5日 至 平成26年 2月 3日
当期間の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。	─

(貸借対照表に関する注記)

平成25年 2月 4日現在				平成26年 2月 3日現在
1.	計算日における受益権の総数			1.	計算日における受益権の総数
			130,647,880口				147,822,522口
2.	計算日における1単位当たりの純資産の額			2.	計算日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1525円			1口当たり純資産額	1.1540円
		(1万口当たり純資産額)	(11,525円)			(1万口当たり純資産額)	(11,540円)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分	自 平成24年 2月 2日 至 平成25年 2月 4日	自 平成25年 2月 5日 至 平成26年 2月 3日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、地方債証券、特殊債券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	コンプライアンス部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。 また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。	コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。 また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

平成25年 2月 4日現在	平成26年 2月 3日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
地方債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 特殊債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

	自 平成24年 2月 2日 至 平成25年 2月 4日	自 平成25年 2月 5日 至 平成26年 2月 3日
	該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

1 元本の移動

区分	平成25年 2月 4日現在	平成26年 2月 3日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	126,220,243円	130,647,880円
期中追加設定元本額	7,642,008円	31,481,492円
期中一部解約元本額	3,214,371円	14,306,850円
同期末における元本の内訳
財形株投 (一般財形30)	28,347,412円	33,724,166円
財形株投 (一般財形50)	62,114,428円	75,297,682円
財形株投 (年金・住宅財形30)	40,186,040円	38,800,674円
合計	130,647,880円	147,822,522円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	平成25年 2月 4日現在	平成26年 2月 3日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
地方債証券	△1,962	△792
特殊債券	△1,557	△170
合計	△3,519	△962

(注)「当期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

附属明細表

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類	銘 柄	券面総額	評価額	備考
地方債証券	第127回神奈川県公募公債	20,000,000	20,160,139
	平成23年度第7回福岡県公募公債	17,000,000	17,037,400
	平成22年度第1回長野県公募公債	11,000,000	11,070,400
	第14回共同発行市場公募地方債	10,000,000	10,039,584
	平成21年度第1回奈良県公募公債	25,500,000	25,634,878
	第12回す号名古屋市公募公債	10,000,000	10,330,000
	平成21年度第4回京都市公募公債	10,000,000	10,046,360
地方債証券 小計		103,500,000	104,318,761
特殊債券	第41回 雇用・能力開発債券	10,100,000	10,127,910
	第106回福岡北九州高速道路債券	30,000,000	30,492,000
特殊債券 小計		40,100,000	40,619,910
合計		143,600,000	144,938,671

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表


該当事項はありません。