有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年1月16日-平成26年1月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。) ③価格提供会社の提供する価額
	(2)為替予約取引 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他	(1)外貨建取引等の会計処理 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (2)計算期間に関する事項 前計算期間末および当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は平成25年1月16日から平成26年1月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第15期	第16期
	(平成25年1月15日現在)	(平成26年1月14日現在)
1.計算期間末日における	223,152,030口	173,207,204口
受益権の総数
2.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は44,553,886円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,463,247円であります。
3.計算期間の末日における 一単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 (一万口当たり純資産額)	0.8003円 (8,003円)	0.9165円 (9,165円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15期	第16期
(自 平成24年1月14日	(自 平成25年1月16日
至 平成25年1月15日)	至 平成26年1月14日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(998,402円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(35,988,327円)、及び分配準備積立金(15,797,879円)より、分配対象収益は52,784,608円(一万口当たり2,365.41円)でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し、分配は行っておりません。	分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 (703,028円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(28,725,565円)、及び分配準備積立金 (12,266,047円)より、分配対象収益は41,694,640円(一万口当たり2,407.21円)でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第15期	第16期
(自 平成24年1月14日	(自 平成25年1月16日
至 平成25年1月15日)	至 平成26年1月14日)
(1)金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	(1)金融商品に対する取組方針 同 左
(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、投資信託財産に属する外貨建資産について、実需に対応し効率的な運用に資することを目的として行っております。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されています。	(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 同 左
(3)金融商品に係るリスク管理体制 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	(3)金融商品に係るリスク管理体制 同 左

2.金融商品の時価等に関する事項

第15期	第16期
(平成25年1月15日現在)	(平成26年1月14日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	(1)貸借対照表計上額、時価及び差額 同 左
(2)時価の算定方法 ①国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(2)時価の算定方法 ①国債証券 同 左
②コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	②コール・ローン等の金銭債権 同 左
(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同 左

(関連当事者との取引に関する注記)

第15期	第16期
(自 平成24年1月14日	(自 平成25年1月16日
至 平成25年1月15日)	至 平成26年1月14日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第15期	第16期
(自 平成24年1月14日	(自 平成25年1月16日
至 平成25年1月15日)	至 平成26年1月14日)
期首元本額 229,007,242円 期中追加設定元本額 20,265,206円 期中一部解約元本額 26,120,418円	期首元本額 223,152,030円 期中追加設定元本額 11,799,174円 期中一部解約元本額 61,744,000円

2.売買目的有価証券

	第15期	第16期
種 類	(平成25年1月15日現在)	(平成26年1月14日現在)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券	△435,842	△221,910
合 計	△435,842	△221,910

3.デリバティブ取引関係

第15期	第16期
(平成25年1月15日現在)	(平成26年1月14日現在)
該当事項はありません。	該当事項はありません。