有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年1月15日-平成27年1月13日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。) ③価格情報会社の提供する価額
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建取引等の会計処理 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 前計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は平成26年 1月15日から平成27年 1月13日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第16期 平成26年 1月14日現在	第17期 平成27年 1月13日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	223,152,030円	173,207,204円
	期中追加設定元本額	11,799,174円	10,082,448円
	期中一部解約元本額	61,744,000円	60,907,426円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	173,207,204口	122,382,226口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	14,463,247円	-円
4.	一口当たり純資産額	0.9165円	1.0001円
	(一万口当たり純資産額)	(9,165円)	(10,001円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第16期 自 平成25年 1月16日 至 平成26年 1月14日	第17期 自 平成26年 1月15日 至 平成27年 1月13日
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(703,028円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(28,725,565円)及び分配準備積立金(12,266,047円)より、分配対象収益は41,694,640円(一万口当たり2,407.21円)でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(513,471円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(9,580,411円)、信託約款に規定される収益調整金(20,890,200円)及び分配準備積立金(8,583,427円)より、分配対象収益は39,567,509円(一万口当たり3,233.11 円)であり、うち4,895,289円(一万口当たり400円)を分配いたしました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第16期 自 平成25年 1月16日 至 平成26年 1月14日	第17期 自 平成26年 1月15日 至 平成27年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、すべて売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、投資信託財産に属する外貨建資産について、実需に対応し効率的な運用に資することを目的として行っております。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されています。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第16期 平成26年 1月14日現在	第17期 平成27年 1月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 為替予約取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第16期(自 平成25年 1月16日 至 平成26年 1月14日)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△221,910
合計	△221,910

第17期(自 平成26年 1月15日 至 平成27年 1月13日)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△45,993
合計	△45,993

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第16期(平成26年 1月14日現在)
該当事項はありません。
第17期(平成27年 1月13日現在)
(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,173,000	-	7,080,000	93,000
合計		7,173,000	-	7,080,000	93,000

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。