(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2013年5月27日
- 171億6519万
- 2014年5月26日 -3.42%
- 165億7753万
個別
- 2013年5月27日
- 171億6519万
- 2014年5月26日 -3.42%
- 165億7753万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- d.運用報告書等2014/08/26 9:33
<運用報告書>委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日毎に運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
<有価証券報告書および半期報告書>委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の5第1項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。 - #2 投資リスク(連結)
- ○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。2014/08/26 9:33
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 - #3 投資制限(連結)
- l.同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20条)2014/08/26 9:33
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。
m.他のファンドへの投資 - #4 注記表(連結)
- Ⅰ金融商品の状況に関する事項2014/08/26 9:33
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項項目 第15期自 平成24年 5月26日至 平成25年 5月27日 第16期自 平成25年 5月28日至 平成26年 5月26日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 同左 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。当該金融商品は、株価変動リスク、流動性リスク、有価証券の貸し付けにおけるリスク等に晒されています。 同左