【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、配当込みTOPIXの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください。)

<信託金の限度額>委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、金額および追加信託の限度額(約款第2条))
<ファンドの特色>

2026/08/25 9:37

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/08/25 9:37

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/08/25 9:37

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/08/25 9:37

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法

2026/08/25 9:37

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間(約款第3条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第43条第7項、第44条第1項、第45条第1項、第46条第1項および第48条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。2026/08/25 9:37

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/08/25 9:37

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第19計算期間末	2016年 5月26日～2017年 5月25日	220
第20計算期間末	2017年 5月26日～2018年 5月25日	240
第21計算期間末	2018年 5月26日～2019年 5月27日	225
第22計算期間末	2019年 5月28日～2020年 5月25日	255
第23計算期間末	2020年 5月26日～2021年 5月25日	260
第24計算期間末	2021年 5月26日～2022年 5月25日	285
第25計算期間末	2022年 5月26日～2023年 5月25日	420
第26計算期間末	2023年 5月26日～2024年 5月27日	425
第27計算期間末	2024年 5月28日～2025年 5月26日	455
第28計算期間末	2025年 5月27日～2026年 5月25日	640

2026/08/25 9:37

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/08/25 9:37

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/25 9:37

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
有価証券報告書	2025年8月26日	関東財務局
有価証券届出書	2025年8月26日
半期報告書	2026年2月26日
有価証券届出書	2026年2月26日

2026/08/25 9:37

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第19計算期間末	2016年 5月26日～2017年 5月25日	19.4
第20計算期間末	2017年 5月26日～2018年 5月25日	13.6
第21計算期間末	2018年 5月26日～2019年 5月27日	△11.2
第22計算期間末	2019年 5月28日～2020年 5月25日	△0.7
第23計算期間末	2020年 5月26日～2021年 5月25日	30.1
第24計算期間末	2021年 5月26日～2022年 5月25日	△0.4
第25計算期間末	2022年 5月26日～2023年 5月25日	16.9
第26計算期間末	2023年 5月26日～2024年 5月27日	31.5
第27計算期間末	2024年 5月28日～2025年 5月26日	1.3
第28計算期間末	2025年 5月27日～2026年 5月25日	45.7

2026/08/25 9:37

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、約款第42条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。2026/08/25 9:37

#21 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/08/25 9:37

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。2026/08/25 9:37

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。2026/08/25 9:37

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/08/25 9:37

#25 投資制限（連結）

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。2026/08/25 9:37

#26 投資対象（連結）

委託者は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券
3.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号(上記3.)の証券の性質を有するもの
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
7.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号(上記1.)の証券または証書を以下「株式」といいます。2026/08/25 9:37

#27 投資方針（連結）

投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。2026/08/25 9:37

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/08/25 9:37

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	8,954,398,150	95.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	378,646,884	4.06
合計(純資産総額)		9,333,045,034	100.00

その他の資産の投資状況

2026/08/25 9:37

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額※(当該基準価額に0.30%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。2026/08/25 9:37

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込

2026/08/25 9:37

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第27期自 2024年 5月28日至 2025年 5月26日	第28期自 2025年 5月27日至 2026年 5月25日
営業収益
受取配当金	156,661,725	177,926,286
受取利息	558,682	1,516,955
有価証券売買等損益	△38,587,225	2,697,401,474
派生商品取引等損益	1,963,378	111,250,870
その他収益	18,878	10,375
営業収益合計	120,615,438	2,988,105,960
営業費用
受託者報酬	4,935,612	6,040,600
委託者報酬	33,844,075	41,421,177
その他費用	211,406	258,766
営業費用合計	38,991,093	47,720,543
営業利益又は営業損失(△)	81,624,345	2,940,385,417
経常利益又は経常損失(△)	81,624,345	2,940,385,417
当期純利益又は当期純損失(△)	81,624,345	2,940,385,417
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△1,933,380	18,685,145
期首剰余金又は期首欠損金(△)	3,739,697,508	3,671,261,218
剰余金増加額又は欠損金減少額	22,489,446	56,190,753
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	22,489,446	56,190,753
剰余金減少額又は欠損金増加額	47,369,542	57,456,947
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	47,369,542	57,456,947
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	127,113,919	177,902,882
期末剰余金又は期末欠損金(△)	3,671,261,218	6,413,792,414

2026/08/25 9:37

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/08/25 9:37

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/08/25 9:37

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/08/25 9:37

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/08/25 9:37

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2026/08/25 9:37

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

2026/08/25 9:37

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2026/08/25 9:37

#40 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	9,339,129,678	円
Ⅱ 負債総額	6,084,644	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,333,045,034	円
Ⅳ 発行済口数	2,782,983,080	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	33,536	円

2026/08/25 9:37

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第34条)
a.この信託の計算期間は、毎年5月26日から翌年5月25日までとします。ただし、第1計算期間は、1998年6月25日から1999年5月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第3条に定める信託期間の終了日とします。2026/08/25 9:37

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第19計算期間末	2016年 5月26日～2017年 5月25日	241,411,601	628,422,335	37,762,818,427
第20計算期間末	2017年 5月26日～2018年 5月25日	76,189,242	141,878,815	37,697,128,854
第21計算期間末	2018年 5月26日～2019年 5月27日	68,244,246	86,025,528	37,679,347,572
第22計算期間末	2019年 5月28日～2020年 5月25日	33,954,377	17,180,044,211	20,533,257,738
第23計算期間末	2020年 5月26日～2021年 5月25日	28,920,340	12,250,574,240	8,311,603,838
第24計算期間末	2021年 5月26日～2022年 5月25日	39,876,683	47,095,103	8,304,385,418
第25計算期間末	2022年 5月26日～2023年 5月25日	52,464,263	2,034,790,502	6,322,059,179
第26計算期間末	2023年 5月26日～2024年 5月27日	25,755,982	3,536,242,662	2,811,572,499
第27計算期間末	2024年 5月28日～2025年 5月26日	17,940,060	35,800,052	2,793,712,507
第28計算期間末	2025年 5月27日～2026年 5月25日	29,910,545	43,890,508	2,779,732,544

2026/08/25 9:37

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税15.315%※、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)については、税率20.315%(所得税15.315%※、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。)
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/08/25 9:37

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/08/25 9:37

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第6条))

2026/08/25 9:37

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
1.運用体制

2026/08/25 9:37

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
2026年 6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

2026/08/25 9:37

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2026/08/25 9:37

#49 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="0101010_02026/08/25 9:37