有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成25年11月19日-平成26年11月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第27期 (自平成25年11月19日至平成26年11月17日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第26期 (平成25年11月18日現在)		第27期 (平成26年11月17日現在)
1.当該計算期間の末日における受益権の総数		499,515,602口		470,874,084口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	222,735,632円	元本の欠損	192,533,023円
3.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		0.5541円		0.5911円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第26期
(自平成24年11月20日
至平成25年11月18日)

第27期
(自平成25年11月19日
至平成26年11月17日)

分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、100,723,396円(10,000口当たり2,016円40銭)であり、分配金は0円としております。

分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、96,519,332円(10,000口当たり2,049円76銭)であり、分配金は0円としております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第27期
(自平成25年11月19日
至平成26年11月17日)

1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、証券投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、株価変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどに晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第27期
(平成26年11月17日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法
株式、親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
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