純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成29年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	961	24,663,066
単位型株式投資信託	97	517,696
追加型公社債投資信託	14	5,916,505
単位型公社債投資信託	371	1,978,590
合計	1,443	33,075,856

2018/01/10 9:03

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の164.16(税抜年10,000分の152)以内(平成30年 1月10日現在年10,000分の164.16(税抜年10,000分の152))の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
300億円以下の部分	年10,000分の52	年10,000分の90	年10,000分の10
300億円超500億円以下の部分	年10,000分の54	年10,000分の90	年10,000分の8
500億円超1,000億円以下の部分	年10,000分の56	年10,000分の90	年10,000分の6
1,000億円超の部分	年10,000分の57	年10,000分の90	年10,000分の5

*上記配分は、平成30年 1月10日現在の信託報酬率における配分です。

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#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

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#4 投資制限（連結）

② デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

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#5 投資方針（連結）

◆運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド((NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED)委託会社の香港現地法人)に海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

◆	委託する範囲	:	海外の株式等の運用
◆	委託先所在地	:	中華人民共和国 香港
◆	委託に係る費用	:	上記の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の日々の平均純資産総額に年0.22%の率を乗じて得た金額とします。

運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	446,495,199	6.12
合計(純資産総額)		7,287,656,600	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		平成29年9月30日現在
負債合計		28,798
(純資産の部)
株主資本		75,573

◇中間損益計算書

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

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#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。

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