純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2018年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	986	25,954,179
単位型株式投資信託	110	604,586
追加型公社債投資信託	14	5,695,383
単位型公社債投資信託	383	1,834,300
合計	1,493	34,088,448

2018/05/16 9:01

#2 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加減して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年10,000分の88.56(税抜年10,000分の82)以内(2018年5月16日現在 年10,000分の88.56(税抜年10,000分の82))の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
300億円以下の部分	年10,000分の42	年10,000分の30	年10,000分の10
300億円超500億円以下の部分	年10,000分の43	年10,000分の30	年10,000分の 9
500億円超1,000億円以下の部分	年10,000分の44	年10,000分の30	年10,000分の 8
1,000億円超の部分	年10,000分の45	年10,000分の30	年10,000分の 7
*上記配分は、2018年5月16日現在の信託報酬率における配分です。

2.日々の基準価額の前期末基準価額に対する割合(以下「基準価額倍率」といいます。)に応じ、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額

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#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

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#4 投資制限（連結）

②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
③デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

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#5 投資方針（連結）

日経平均株価に対し安定した超過収益を獲得することを目指し、ポートフォリオ全体のリスク・コントロールを重視した運用を行ないます。
*バリュー投資とは、一般的には、企業の収益力、資産価値等に比べて、株価が割安と判断される銘柄へ投資するスタイルを言います。その割安性は通常PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)および配当利回り等の指標で計測されます。
[3]日経平均株価採用銘柄を主体とした銘柄の中から、「バリュー投資」の考え方をベースに、リスク・コントロールを重視しながら銘柄を選定し、中長期的に日経平均株価を上回る投資成果を目指したポートフォリオを構築します。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	220,398,512	2.30
合計(純資産総額)		9,563,144,312	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		平成29年9月30日現在
負債合計		28,798
(純資産の部)
株主資本		75,573

◇中間損益計算書

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

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#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2018/05/16 9:01

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年3月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

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