純資産
個別
- 2018年2月21日
- 103億4434万
- 2019年2月21日 -16.97%
- 85億8942万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2019年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2019/05/14 9:19
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 1,025 27,667,769 単位型株式投資信託 152 792,514 追加型公社債投資信託 14 5,163,236 単位型公社債投資信託 413 1,739,695 合計 1,604 35,363,214 - #2 信託報酬等（連結）
- 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の①により計算した額に、次の②により計算した額を加減して得た額とします。なお、②により計算した額については委託者に限り適用します。2019/05/14 9:19
①信託財産の純資産総額に年10,000分の162※1(税抜年10,000分の150)以内(2019年5月14日現在は年10,000分の153.36※2(税抜年10,000分の142))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
- #3 投資リスク（連結）
- 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。2019/05/14 9:19
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫ - #4 投資制限（連結）
- デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。2019/05/14 9:19
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第19条の2) - #5 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/05/14 9:19
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 345,870,661 3.96 合計(純資産総額) 8,719,637,761 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 8,373,767,100 96.03 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 345,870,661 3.96 合計(純資産総額) 8,719,637,761 100.00 - #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2019/05/14 9:19
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2019/05/14 9:19
◇中間損益計算書2018年9月30日現在 負債合計 31,658 (純資産の部) 株主資本 77,899
- #8 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2019/05/14 9:19
e border="0">2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
e border="0">純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第26計算期間 (2010年 2月22日) 9,470 9,607 0.5537 0.5617 第27計算期間 (2011年 2月21日) 8,221 8,292 0.5775 0.5825 第28計算期間 (2012年 2月21日) 5,401 5,438 0.4329 0.4359 第29計算期間 (2013年 2月21日) 6,403 6,503 0.5784 0.5874 第30計算期間 (2014年 2月21日) 9,490 9,590 0.9471 0.9571 第31計算期間 (2015年 2月23日) 9,766 9,914 1.1217 1.1387 第32計算期間 (2016年 2月22日) 8,369 8,385 1.0646 1.0666 第33計算期間 (2017年 2月21日) 9,217 9,455 1.3590 1.3940 第34計算期間 (2018年 2月21日) 10,344 10,636 1.5914 1.6364 第35計算期間 (2019年 2月21日) 8,589 8,712 1.3988 1.4188 2018年 3月末日 10,306 ― 1.5569 ― 4月末日 10,379 ― 1.5692 ― 5月末日 10,150 ― 1.5365 ― 6月末日 10,134 ― 1.5368 ― 7月末日 10,304 ― 1.5709 ― 8月末日 10,344 ― 1.5895 ― 9月末日 10,292 ― 1.6201 ― 10月末日 8,915 ― 1.4122 ― 11月末日 9,044 ― 1.4350 ― 12月末日 7,750 ― 1.2505 ― 2019年 1月末日 8,242 ― 1.3380 ― 2月末日 8,630 ― 1.3889 ― 3月末日 8,719 ― 1.4080 ― - #9 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2019/05/14 9:19
e border="0">2019年3月29日現在
e border="0">Ⅰ 資産総額 8,733,869,920 円 Ⅱ 負債総額 14,232,159 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,719,637,761 円 Ⅳ 発行済口数 6,192,847,638 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4080 円 Ⅰ 資産総額 8,733,869,920 円 Ⅱ 負債総額 14,232,159 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,719,637,761 円 Ⅳ 発行済口数 6,192,847,638 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4080 円 - #10 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2019/05/14 9:19
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。 - #11 運用体制（連結）
- ≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫2019/05/14 9:19
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #12 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下は2019年3月29日現在の運用状況であります。2019/05/14 9:19
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #13 附属明細表（連結）
- e border="0">2019/05/14 9:19
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月21日現在)(単位:円)
e border="0">種類 通貨 銘柄 株式数 評価額 備考 単価 金額 種類 通貨 銘柄 株式数 評価額 備考 単価 金額 株式 日本円 信越化学工業 5,900 9,552.00 56,356,800 トリケミカル研究所 34,500 5,060.00 174,570,000 日本電気硝子 22,800 3,025.00 68,970,000 ディスコ 15,600 16,380.00 255,528,000 サムコ 31,200 947.00 29,546,400 日立製作所 159,400 3,479.00 554,552,600 三菱電機 41,000 1,428.00 58,548,000 富士電機 91,200 3,510.00 320,112,000 日本電産 49,000 13,480.00 660,520,000 ソニー 137,000 5,340.00 731,580,000 ヒロセ電機 7,200 11,680.00 84,096,000 キーエンス 3,600 63,210.00 227,556,000 ローム 15,500 7,450.00 115,475,000 村田製作所 44,100 17,560.00 774,396,000 SCREENホールディングス 23,000 4,600.00 105,800,000 島津製作所 140,000 2,766.00 387,240,000 東京精密 69,000 2,992.00 206,448,000 オリンパス 42,700 4,855.00 207,308,500 HOYA 74,000 6,813.00 504,162,000 任天堂 4,900 29,905.00 146,534,500 GMOペパボ 37,800 6,260.00 236,628,000 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 100,000 302.00 30,200,000 LINE 62,000 4,010.00 248,620,000 メルカリ 12,300 2,928.00 36,014,400 フジ・メディア・ホールディングス 56,200 1,657.00 93,123,400 ヤフー 350,000 313.00 109,550,000 トレンドマイクロ 11,000 5,360.00 58,960,000 ソフトバンク・テクノロジー 51,000 2,075.00 105,825,000 伊藤忠テクノソリューションズ 45,600 2,603.00 118,696,800 日本電信電話 151,000 4,690.00 708,190,000 ミロク情報サービス 23,300 2,840.00 66,172,000 ソフトバンクグループ 78,000 10,230.00 797,940,000 カカクコム 63,100 2,141.00 135,097,100 小計 銘柄数:33 8,414,316,500 組入時価比率:98.0% 100.0% 合計 8,414,316,500 (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (2)株式以外の有価証券(2019年2月21日現在)
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
