(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2017年7月11日
- 6207万
- 2018年1月11日 -44.1%
- 3470万
個別
- 2017年7月11日
- 1481万
- 2018年1月11日 -12.36%
- 1298万
個別
- 2017年7月11日
- 105万
- 2018年1月11日 -24.7%
- 79万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- 2018/03/30 9:05
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 3.費用・収益の計上基準 受取配当金 (株式)受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。(投資信託受益証券)受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/03/30 9:05
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。