有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成27年4月21日-平成27年10月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

第34特定期間 (第67期から第68期) 自 平成27年4月21日 至 平成27年10月20日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券

個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売り気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

外国為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

期別 項目	第33特定期間末 (第66期計算期間末) 平成27年4月20日現在	第34特定期間末 (第68期計算期間末) 平成27年10月20日現在
1.受益権の総数	175,093口	147,256口
2.元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	393,800,694円	386,496,544円
3.1口当たり純資産額	7,751円	7,375円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第33特定期間 (第65期から第66期) 自 平成26年10月21日 至 平成27年4月20日	第34特定期間 (第67期から第68期) 自 平成27年4月21日 至 平成27年10月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
1,249,026円	1,051,793円
2.分配金の計算方法	2.分配金の計算方法
当特定期間中の分配可能額及び分配金額は以下のとおりです。	当特定期間中の分配可能額及び分配金額は以下のとおりです。
分配可能額 分配金額 (円) (円) 第65期 (自 平成26年10月21日 至 平成27年1月20日) 45,177,180 14,233,800 第66期 (自 平成27年1月21日 至 平成27年4月20日) 38,301,958 13,131,975 27,365,775	分配可能額 分配金額 (円) (円) 第67期 (自 平成27年4月21日 至 平成27年7月21日) 32,972,233 12,111,525 第68期 (自 平成27年7月22日 至 平成27年10月20日) 29,484,591 11,044,200 23,155,725
当特定期間中の分配金の計算過程は以下のとおりです。	当特定期間中の分配金の計算過程は以下のとおりです。
第65期 (自 平成26年10月21日 至 平成27年 1月20日)	第67期 (自 平成27年 4月21日 至 平成27年 7月21日)
計算期間末の経費控除後の配当等収益16,756,781円(1口当たり88.29円)、収益調整金21,871,673円(1口当たり115.24円)及び分配準備積立金6,548,726円(1口当たり34.50円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、上記配当等収益の中から14,233,800円(1口当たり75.00円)を分配に充てることに決定しました。	計算期間末の経費控除後の配当等収益9,758,101円(1口当たり60.43円)、収益調整金18,619,098円(1口当たり115.29円)及び分配準備積立金4,595,034円(1口当たり28.45円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、12,111,525円(1口当たり75.00円)を分配に充てることに決定しました。
第66期 (自 平成27年 1月21日 至 平成27年 4月20日)	第68期 (自 平成27年 7月22日 至 平成27年10月20日)
計算期間末の経費控除後の配当等収益9,750,554円(1口当たり55.69円)、収益調整金20,187,805円(1口当たり115.29円)及び分配準備積立金8,363,599円(1口当たり47.76円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、上記配当等収益の中から9,750,554円(1口当たり55.69円)及び分配準備積立金の中から3,381,421円(1口当たり19.31円)、計13,131,975円(1口当たり75.00円)を分配に充てることに決定しました。	計算期間末の経費控除後の配当等収益10,462,190円(1口当たり71.05円)、収益調整金16,978,329円(1口当たり115.29円)及び分配準備積立金2,044,072円(1口当たり13.88円)を分配対象収益とし、委託会社が基準価額等を勘案して、11,044,200円(1口当たり75.00円)を分配に充てることに決定しました。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第34特定期間 (第67期から第68期) 自 平成27年4月21日 至 平成27年10月20日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)[附属明細表]」に記載しております。当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクを回避することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨に係る為替変動の価格変動リスクを有しております。取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられます。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。 さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。 取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第34特定期間末 (第68期計算期間末) 平成27年10月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

2.時価の算定方法

国債証券、地方債証券、特殊債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン、未収入金等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第33特定期間(第65期から第66期(自 平成26年10月21日 至 平成27年4月20日))

(単位:円)

種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△6,664,861
地方債証券	6,208,394
特殊債券	610,509
合計	154,042

第34特定期間(第67期から第68期(自 平成27年4月21日 至 平成27年10月20日))

(単位:円)

種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	13,800,330
地方債証券	△2,107,755
特殊債券	3,668,778
合計	15,361,353

(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)

(単位:円)

第33特定期間末 (第66期計算期間末) 平成27年4月20日現在
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	買建
	米ドル	30,298,116	-	29,725,000	△573,116
	ユーロ	38,105,832	-	38,436,450	330,618
	豪ドル	11,023,080	-	11,144,400	121,320
	ニュージーランドドル	229,191,400	-	232,516,050	3,324,650
	売建
	米ドル	671,831,364	-	669,525,900	2,305,464
	カナダドル	299,016,725	-	304,862,000	△5,845,275
	メキシコペソ	33,386,220	-	32,550,000	836,220
	ユーロ	38,559,420	-	38,565,000	△5,580
	英ポンド	135,291,400	-	136,689,750	△1,398,350
	豪ドル	111,300,600	-	113,301,400	△2,000,800
	ニュージーランドドル	303,398,980	-	312,812,100	△9,413,120
	南アフリカランド	33,228,284	-	32,006,800	1,221,484
合計		-	-	-	△11,096,485

(単位:円)

第34特定期間末 (第68期計算期間末) 平成27年10月20日現在
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
	為替予約取引
	買建
	米ドル	46,035,086	-	46,003,650	△31,436
	カナダドル	15,452,707	-	15,589,000	136,293
市 場 取 引 以 外 の 取 引	豪ドル	48,119,115	-	47,929,036	△190,079
	ニュージーランドドル	12,281,509	-	12,267,240	△14,269
	売建
	米ドル	616,818,654	-	592,915,140	23,903,514
	カナダドル	219,810,925	-	222,189,100	△2,378,175
	メキシコペソ	30,522,200	-	29,209,200	1,313,000
	英ポンド	138,466,832	-	133,200,000	5,266,832
	豪ドル	156,045,988	-	148,689,500	7,356,488
	ニュージーランドドル	29,412,369	-	29,356,560	55,809
	南アフリカランド	29,598,800	-	27,745,000	1,853,800
合計		-	-	-	37,271,777

(注)時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1.特定期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
(1)特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
(2)特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
② 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
*上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第34特定期間(第67期から第68期(自 平成27年4月21日 至 平成27年10月20日))
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

第34特定期間 (第67期から第68期) 自 平成27年4月21日 至 平成27年10月20日

当ファンドの受益権の口数が、信託約款の信託終了(繰上償還)条項(第42条第7項)に規定する20万口を下回っており、商品性を維持した運用の継続が困難な状況となっております。このため、信託契約を解約することが受益者のため有利であると判断し、信託約款の規定に基づき、信託終了(繰上償還)の手続きを開始することを決定しました。異議申立期間内に異議申立をされた受益者の受益権の合計口数が、公告日(平成28年1月20日)現在における受益権総口数の2分の1を超えないことを条件に、平成28年4月7日付で繰上償還を行う予定です。

(その他の注記)
元本額の変動

期別 項目	第33特定期間末 (第66期計算期間末) 平成27年4月20日現在	第34特定期間末 (第68期計算期間末) 平成27年10月20日現在
期首元本額	1,791,680,000円	1,750,930,000円
期中追加設定元本額	141,910,000円	0円
期中一部解約元本額	182,660,000円	278,370,000円