アジア未来成長株式ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年3月28日-平成26年9月27日)

    【提出】
    2014/12/24 9:11
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    期別
    項目
    第19期中間計算期間
    自 平成26年3月28日
    至 平成26年9月27日
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    期別
    項目
    第18期計算期間末
    平成26年3月27日現在
    第19期中間計算期間末
    平成26年9月27日現在
    1.受益権の総数1,774,192,028口1,657,371,332口
    2.1口当たり純資産額4.2125円4.7962円
    (1万口当たり純資産額)(42,125円)(47,962円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    期別
    項目
    第18期中間計算期間
    自 平成25年3月28日
    至 平成25年9月27日
    第19期中間計算期間
    自 平成26年3月28日
    至 平成26年9月27日
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用10,002,836円7,890,981円
    (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。(注)同左

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    第19期中間計算期間末
    平成26年9月27日現在
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
    中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
    2.時価の算定方法
    親投資信託受益証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    未収入金等の金銭債権及び金銭債務
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (有価証券に関する注記)
    第18期中間計算期間(自 平成25年3月28日 至 平成25年9月27日)
    該当事項はありません。
    第19期中間計算期間(自 平成26年3月28日 至 平成26年9月27日)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    第18期計算期間末(平成26年3月27日現在)
    該当事項はありません。
    第19期中間計算期間末(平成26年9月27日現在)
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    第19期中間計算期間(自 平成26年3月28日 至 平成26年9月27日)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    元本額の変動
    期別
    項目
    第18期計算期間末
    平成26年3月27日現在
    第19期中間計算期間末
    平成26年9月27日現在
    期首元本額2,665,359,140円1,774,192,028円
    期中追加設定元本額151,344,214円70,721,978円
    期中一部解約元本額1,042,511,326円187,542,674円

    <参考>当ファンドは、「アジア製造業マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
    なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日(以下「計算期間末日」という。)における同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
    アジア製造業マザーファンド
    (1)貸借対照表(単位:円)

    対象年月日
    科目
    平成26年3月27日現在平成26年9月27日現在
    金額金額
    資産の部
    流動資産
    預金49,415,2516,978,945
    金銭信託165,620515,636
    コール・ローン219,000,000283,000,000
    株式8,059,211,4528,419,721,980
    投資証券286,429,800334,235,167
    派生商品評価勘定137,4421,365
    未収入金267,467,46163,315,583
    未収配当金21,747,84715,722,922
    未収利息180155
    流動資産合計8,903,575,0539,123,491,753
    資産合計8,903,575,0539,123,491,753
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定439,95183
    未払金157,104,493-
    未払解約金13,380,43512,572,133
    流動負債合計170,924,87912,572,216
    負債合計170,924,87912,572,216
    純資産の部
    元本等
    元本8,973,714,5928,155,594,044
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)△241,064,418955,325,493
    元本等合計8,732,650,1749,110,919,537
    純資産合計8,732,650,1749,110,919,537
    負債純資産合計8,903,575,0539,123,491,753

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    自 平成26年3月28日
    至 平成26年9月27日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法
    (1)株式
    移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
    ・外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている株式
    原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価しております。
    計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ、両者が合理的事由をもって認める評価額により評価しております。
    (2)投資証券
    移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額に基づいて時価評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法
    外国為替予約取引
    個別法に基づき原則として、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
    3.収益及び費用の計上基準
    受取配当金の計上基準
    受取配当金は、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には、当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
    外貨建取引等の処理基準
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいております。

    (貸借対照表に関する注記)
    対象年月日
    項目
    平成26年3月27日現在平成26年9月27日現在
    1.受益権の総数8,973,714,592口8,155,594,044口
    2.元本の欠損
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額241,064,418円-
    3.1口当たり純資産額0.9731円1.1171円
    (1万口当たり純資産額)(9,731円)(11,171円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    平成26年9月27日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
    2.時価の算定方法
    株式、投資証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
    コール・ローン、未収入金等の金銭債権及び金銭債務
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (有価証券に関する注記)
    (自 平成25年3月28日 至 平成25年9月27日)
    該当事項はありません。
    (自 平成26年3月28日 至 平成26年9月27日)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    (通貨関連)
    (単位:円)

    平成26年3月27日現在
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市以
    場外
    取の
    引取
    引
    為替予約取引
    買建
    タイバーツ42,379,850-42,163,626△216,224
    売建
    タイバーツ85,901,062-85,763,620137,442
    フィリピンペソ84,419,642-84,643,369△223,727
    合計---△302,509

    (単位:円)

    平成26年9月27日現在
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市以
    場外
    取の
    引取
    引
    為替予約取引
    買建
    新台湾ドル33,305-33,222△83
    売建
    香港ドル1,910,256-1,908,8911,365
    合計---1,282

    (注)時価の算定方法
    為替予約取引については以下のように評価しております。
    1.計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
    (1)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
    (2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ① 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
    ② 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
    2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    *上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    (自 平成26年3月28日 至 平成26年9月27日)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    本書における開示対象ファンドの前計算期間及び当中間計算期間における元本額の変動
    平成26年3月27日現在平成26年9月27日現在
    期首元本額13,697,134,387円期首元本額8,973,714,592円
    期中追加設定元本額771,303,367円期中追加設定元本額323,606,187円
    期中一部解約元本額5,494,723,162円期中一部解約元本額1,141,726,735円
    期末元本額8,973,714,592円期末元本額8,155,594,044円
    元本の内訳*元本の内訳*
    アジア製造業ファンド7,843,157,508円アジア製造業ファンド7,177,111,550円
    アジア製造業ファンド(3ヵ月決算型)1,130,557,084円アジア製造業ファンド
    (3ヵ月決算型)
    978,482,494円

    *当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。

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