有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成28年10月21日-平成29年4月20日)
重要な会計方針
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品に関する注記)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。グループ銀行に預け入れている預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)平成27年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額283,788千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。グループ銀行に預け入れている預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)平成28年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬、未収還付法人税等及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,854千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
第31期(平成27年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
第32期(平成28年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(デリバティブ取引関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社は、平成27年1月に確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,509千円であります。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は103,192千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
第31期(平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の35.64%から33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,785千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
第32期(平成28年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の32.26%から30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,564千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
第31期(平成27年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
第32期(平成28年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注3)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注3)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 区分 | |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 | |
| 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。 |
| (2)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。 | |
| (3)退職給付引当金 従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 | |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第31期 平成27年12月31日現在 | 第32期 平成28年12月31日現在 | ||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 建物付属設備 | 230,633千円 | 建物付属設備 | 253,020千円 |
| 器具備品 | 271,764千円 | 器具備品 | 272,249千円 |
(損益計算書関係)
| 第31期 自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日 | 第32期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | ||
| ※1 従業員及び役員の賞与であります。 | ※1 従業員及び役員の賞与であります。 | ||
| ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。 | ※2 従業員及び役員の退職給付費用であります。 | ||
| ※3 主な内訳は次のとおりであります。 | ※3 主な内訳は次のとおりであります。 | ||
| 為替差損益 | 651千円 | 過失により生じた損害の賠償 | 32,818千円 |
| ※4 固定資産除却損は次のとおりであります。 | |||
| 建物付属設備 | 6,273千円 | - | |
| 器具備品 | 1,757千円 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第31期首 株式数 (株) | 第31期 増加株式数 (株) | 第31期 減少株式数 (株) | 第31期末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 800 | - | - | 800 |
| 合計 | 800 | - | - | 800 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年12月1日 臨時株主総会 | 普通株式 | 1,000,000 | 利益剰余金 | 1,250,000 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月2日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第32期首 株式数 (株) | 第32期 増加株式数 (株) | 第32期 減少株式数 (株) | 第32期末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 800 | - | - | 800 |
| 合計 | 800 | - | - | 800 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月7日 臨時株主総会 | 普通株式 | 500,000 | 利益剰余金 | 625,000 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月8日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (千円) | |
| 1年内 | 101,812 |
| 1年超 | 47,349 |
| 合計 | 149,161 |
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (千円) | |
| 1年内 | 272,255 |
| 1年超 | 668,112 |
| 合計 | 940,367 |
(金融商品に関する注記)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。グループ銀行に預け入れている預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)平成27年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 2,385,788 | 2,385,788 | - |
| 未収委託者報酬 | 1,356,500 | 1,356,500 | - |
| 未払手数料 | 839,416 | 839,416 | - |
| その他未払金 | 421,910 | 421,910 | - |
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額283,788千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金・預金 | 2,385,788 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,356,500 | - | - | - | - | - |
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。グループ銀行に預け入れている預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)平成28年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 924,365 | 924,365 | - |
| 未収委託者報酬 | 1,153,310 | 1,153,310 | - |
| 未収還付法人税等 | 345,831 | 345,831 | - |
| 未払手数料 | 689,715 | 689,715 | - |
| その他未払金 | 344,363 | 344,363 | - |
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬、未収還付法人税等及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,854千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金・預金 | 924,365 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,153,310 | - | - | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 345,831 | - | - | - | - | - |
(有価証券関係)
第31期(平成27年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
| (千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 5,000 | 9,486 | 4,486 |
| 小計 | 5,000 | 9,486 | 4,486 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | 2,132 | 2,000 | △132 |
| 小計 | 2,132 | 2,000 | △132 | |
| 合計 | 7,132 | 11,486 | 4,354 | |
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
第32期(平成28年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
| (千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 5,900 | 7,679 | 1,779 |
| 小計 | 5,900 | 7,679 | 1,779 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | 1,200 | 1,085 | △115 |
| 小計 | 1,200 | 1,085 | △115 | |
| 合計 | 7,100 | 8,765 | 1,665 | |
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (千円) | |||
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 投資信託受益証券 | 9,039 | 2,783 | 376 |
| 合計 | 9,039 | 2,783 | 376 |
(デリバティブ取引関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社は、平成27年1月に確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,595,264 |
| 勤務費用 | 48,768 |
| 利息費用 | 11,770 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 31,967 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △43,536 |
| 過去勤務費用の発生額 | △97,686 |
| 退職給付の支払額 | △3,894 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,542,652 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
| (千円) | |
| 年金資産の期首残高 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,116 |
| 事業主からの拠出額 | 1,161,898 |
| 年金資産の期末残高 | 1,157,782 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,542,652 |
| 年金資産 | 1,157,782 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 384,870 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 48,768 |
| 利息費用 | 11,770 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 36,083 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △94,186 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 2,435 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 | △3,499 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
| 証券投資信託受益証券 | 37.3% |
| 投資証券 | 49.7% |
| その他 | 13.0% |
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,509千円であります。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,542,652 |
| 勤務費用 | 48,616 |
| 利息費用 | 9,209 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 64,961 |
| 退職給付の支払額 | △44,427 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,621,013 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
| (千円) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,157,782 |
| 期待運用収益 | 11,577 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,851 |
| 事業主からの拠出額 | 49,769 |
| 年金資産の期末残高 | 1,228,980 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,621,013 |
| 年金資産 | 1,228,980 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 392,032 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 48,616 |
| 利息費用 | 9,209 |
| 期待運用収益 | △11,577 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 55,109 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 101,358 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
| 証券投資信託受益証券 | 33.5% |
| 投資証券 | 51.8% |
| 株式 | 2.0% |
| その他 | 12.7% |
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は103,192千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| (千円) | ||||
| 区分 | 第31期 (平成27年12月31日) | 第32期 (平成28年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 508,373 | 497,362 | ||
| 未払事業税否認 | 36,489 | - | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 300,545 | 169,106 | ||
| 資産除去債務 | 17,779 | 17,965 | ||
| その他 | 22,329 | 20,943 | ||
| 繰延税金資産小計 | 885,518 | 705,376 | ||
| 評価性引当額 | △118,361 | - | ||
| 繰延税金資産合計 | 767,157 | 705,376 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 未収還付事業税 | - | 21,468 | ||
| その他有価証券評価差額 | 1,441 | 550 | ||
| 繰延税金負債小計 | 1,441 | 22,019 | ||
| 繰延税金資産合計(純額) | 765,716 | 683,357 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第31期 (平成27年12月31日) | 第32期 (平成28年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 35.6% | 法定実効税率 | 33.0% |
| (調整) | (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.3% | 交際費等永久に損金算入されない項目 | 3.5% |
| 評価性引当金 | 0.3% | 評価性引当金 | △23.3% |
| 法人税率の変更等による影響 | 3.4% | 法人税率の変更等による影響 | 8.5% |
| その他 | △0.2% | 過年度法人税等 | △7.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4% | その他 | △1.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.1% | ||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
第31期(平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の35.64%から33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,785千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
第32期(平成28年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の32.26%から30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,564千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
第31期(平成27年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
| (千円) | |
| 期首残高 | 80,164 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 747 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| 期末残高 | 80,912 |
第32期(平成28年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
| (千円) | |
| 期首残高 | 80,912 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 239 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| 期末残高 | 81,151 |
(セグメント情報等)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (千円) | ||||
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 20,912,351 | 311,102 | 189,145 | 21,412,598 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (千円) | ||||
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 15,368,625 | 310,642 | 197,244 | 15,876,511 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第31期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ピクテ アンド シー グループ エスシーエー | スイス、ジュネーブ | CHF148,500,000 | グループ 管理会社 | 間接100% | グループ会社管理 に関するサービス の提供 | コーディネー ション手数料 の支払(注1) | 94,868 | 未払金 | - |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント エスエー | スイス、ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注2) | 357,565 | 未払金 | 36,974 |
| 翻訳事務手 数料の受取 (注3) | 4,555 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント リミテッド | 英国、 ロンドン | GBP45,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注2) | 248,926 | 未払金 | 60,817 |
| 翻訳事務手 数料の受取 (注3) | 1,448 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント (ヨーロッパ) エスエー | ルクセン ブルグ | CHF8,750,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任 | 運用手数料 の支払(注2) | 43,831 | 未払金 | 26,396 |
| 翻訳事務手 数料の受取 (注3) | 54,754 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント (ホンコン) リミテッド | 香港 | HKD30,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用に関する サービスの提供 | トレーディ ング手数料 の支払(注4) | 11,663 | 未払金 | 2,102 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注3)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第32期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ピクテ アンド シー グループ エスシーエー | スイス、ジュネーブ | CHF148,500,000 | グループ 管理会社 | 間接100% | グループ会社管理 に関するサービス の提供 | コーディネー ション手数料 の支払(注1) | 69,058 | 未払金 | - |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント エスエー | スイス、ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注2) | 411,227 | 未払金 | 39,450 |
| 運用手数料 の受取(注2) | 5,252 | 未収 収益 | 1,657 | |||||||
| 翻訳事務 手数料の受取 (注3) | 9,636 | 未収 収益 | 2,850 | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント リミテッド | 英国、 ロンドン | GBP45,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注2) | 234,350 | 未払金 | 42,288 |
| 翻訳事務 手数料の受取 (注3) | 1,448 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント (ヨーロッパ) エスエー | ルクセン ブルグ | CHF8,750,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任 | 運用手数料 の支払(注2) | 43,415 | 未払金 | 18,532 |
| 運用手数料 の受取(注2) | 4,003 | 未収 収益 | 2,041 | |||||||
| 翻訳事務 手数料の受取 (注3) | 54,217 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント (ホンコン) リミテッド | 香港 | HKD30,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用に関する サービスの提供 | トレーディ ング手数料 の支払(注4) | 23,566 | 未払金 | 15,793 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注3)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 第31期 自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日 | 第32期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | ||
| 1株当たり純資産額 | 2,608,833円39銭 | 1株当たり純資産額 | 2,546,477円36銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,544,851円06銭 | 1株当たり当期純利益 | 564,891円70銭 |
| 損益計算書上当期純利益 | 1,235,880千円 | 損益計算書上当期純利益 | 451,913千円 |
| 1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益 | 1,235,880千円 | 1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益 | 451,913千円 |
| 差額 | - | 差額 | - |
| 期中平均株式数 | 期中平均株式数 | ||
| 普通株式 | 800株 | 普通株式 | 800株 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | ||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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