有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第49期(2022/10/21-2023/04/20)
重要な会計方針
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品に関する注記)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)2021年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
(5)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
(金融商品関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後7年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(注1)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第37期(2021年12月31日現在)
1.その他有価証券
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
第38期(2022年12月31日現在)
1.その他有価証券
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は108,592千円であります。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.80%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は105,167千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
第37期(2021年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
(注1)一年以内に履行義務の到来する資産除去債務64,872千円については流動負債のその他に含まれております。
第38期(2022年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注5)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注5)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注7)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
(注1)1株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 区分 | |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備3～18年 器具備品2～15年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 |
| 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。 |
| 5.収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (3)実績報酬 実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
(貸借対照表関係)
| 第37期 (2021年12月31日現在) | 第38期 (2022年12月31日現在) | ||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 建物付属設備 | 413,531千円 | 建物付属設備 | 105,904千円 |
| 器具備品 | 375,326千円 | 器具備品 | 209,248千円 |
(損益計算書関係)
| 第37期 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 | 第38期 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 | ||
| ※1 従業員及び役員の賞与であります。 | ※1 従業員及び役員の賞与であります。 | ||
| ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ||
| 支払利息 | 45,625千円 | 支払利息 | 45,625千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第37期事業年度期首 株式数 (株) | 第37期 増加株式数 (株) | 第37期 減少株式数 (株) | 第37期事業年度末 株式数 (株) | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 800 | - | - | 800 | |
| A種優先株式 | 763 | - | - | 763 | |
| 合計 | 1,563 | - | - | 1,563 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月16日 | 普通株式 | 768,000 | 利益剰余金 | 960,000 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 |
| A種優先株式 | 732,480 | 960,000 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 第38期事業年度期首 株式数 (株) | 第38期 増加株式数 (株) | 第38期 減少株式数 (株) | 第38期事業年度末 株式数 (株) | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 800 | - | - | 800 | |
| A種優先株式 | 763 | - | - | 763 | |
| 合計 | 1,563 | - | - | 1,563 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月17日 | 普通株式 | 409,600 | 利益剰余金 | 512,000 | 2022年3月31日 | 2022年6月20日 |
| A種優先株式 | 390,656 | 512,000 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 163,316千円 |
| 1年超 | - 千円 |
| 合計 | 163,316千円 |
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 421,323千円 |
| 1年超 | 1,270,281千円 |
| 合計 | 1,691,605千円 |
(金融商品に関する注記)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)2021年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 5,061,348 | 5,061,348 | - |
| 未収委託者報酬 | 3,609,245 | 3,609,245 | - |
| 1年内回収予定の差入保証金 | 259,543 | 259,543 | - |
| 未払手数料 | 2,044,565 | 2,044,565 | - |
| その他未払金 | 479,218 | 479,218 | - |
| 関係会社長期借入金 | 2,400,000 | 2,471,654 | 71,654 |
(2)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金・預金 | 5,061,348 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,609,245 | - | - | - | - | - |
| 1年内回収予定の差入保証金 | 259,543 | - | - | - | - | - |
(5)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
| (千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 関係会社長期借入金 | - | 1,200,000 | - | - | - | 1,200,000 |
(金融商品関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後7年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
| (千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 1,200,000 | 1,207,164 | 7,164 |
| 関係会社長期借入金 | 1,200,000 | 1,177,474 | △22,526 |
| 負債計 | 2,400,000 | 2,384,639 | △15,361 |
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金・預金 | 4,966,314 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,940,342 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (千円) | ||||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社長期借入金 | - | 2,400,000 | - | - |
| 負債計 | - | 2,400,000 | - | - |
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第37期(2021年12月31日現在)
1.その他有価証券
| (千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 1,900 | 4,843 | 2,943 |
| 小計 | 1,900 | 4,843 | 2,943 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | 200 | 184 | △ 15 |
| 小計 | 200 | 184 | △ 15 | |
| 合計 | 2,100 | 5,028 | 2,928 | |
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (千円) | |||
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 投資信託受益証券 | 2,955 | 1,023 | - |
| 合計 | 2,955 | 1,023 | - |
第38期(2022年12月31日現在)
1.その他有価証券
| (千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 2,100 | 4,044 | 1,944 |
| 小計 | 2,100 | 4,044 | 1,944 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託受益証券 | 100 | 88 | △ 11 |
| 小計 | 100 | 88 | △ 11 | |
| 合計 | 2,200 | 4,133 | 1,933 | |
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,542,661 |
| 勤務費用 | 149,002 |
| 利息費用 | 2,861 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,780 |
| 退職給付の支払額 | △255,167 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,444,138 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,401,259 |
| 期待運用収益 | 14,012 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 46,064 |
| 事業主からの拠出額 | 2,687 |
| 年金資産の期末残高 | 1,464,023 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (千円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,444,138 |
| 年金資産 | △1,464,023 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △19,883 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 236,002 |
| 利息費用 | 2,861 |
| 期待運用収益 | △14,012 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △41,283 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 183,567 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
| 証券投資信託受益証券 | 24.92% |
| 投資証券 | 44.50% |
| 債券 | 10.06% |
| その他 | 20.52% |
| 合計 | 100.00% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は108,592千円であります。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,444,138 |
| 勤務費用 | 61,965 |
| 利息費用 | 2,773 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △22,560 |
| 退職給付の支払額 | △44,067 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,442,249 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,464,023 |
| 期待運用収益 | 14,640 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △134,519 |
| 事業主からの拠出額 | △32,325 |
| その他 | △29,804 |
| 年金資産の期末残高 | 1,282,013 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,442,249 |
| 年金資産 | △1,282,013 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 160,236 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 61,965 |
| 利息費用 | 2,773 |
| 期待運用収益 | △14,640 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 111,958 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 162,057 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
| 証券投資信託受益証券 | 17.04% |
| 投資証券 | 27.56% |
| 債券 | 9.16% |
| 株式 | 7.97% |
| その他 | 38.28% |
| 合計 | 100.00% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.80%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は105,167千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| (千円) | ||||
| 区分 | 第37期 (2021年12月31日現在) | 第38期 (2022年12月31日現在) | ||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 350,142 | 387,523 | ||
| 未払事業税否認 | 23,191 | 19,948 | ||
| 未確定債務 | 36,003 | 24,817 | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 323,316 | 307,814 | ||
| 資産除去債務 | 22,975 | 11,917 | ||
| 均し賃料否認 | - | 38,420 | ||
| その他 | 125,544 | 142,349 | ||
| 繰延税金資産小計 | 881,174 | 932,791 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額 | 896 | 591 | ||
| 繰延税金負債小計 | 896 | 591 | ||
| 繰延税金資産合計(純額) | 880,277 | 931,495 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第37期 (2021年12月31日現在) | 第38期 (2022年12月31日現在) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 法定実効税率 | 30.62% |
| (調整) | (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.13% | 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.98% |
| 住民税均等割 | 0.18% | 住民税均等割 | 0.21% |
| 税額控除 | 0.00% | 税額控除 | △1.76% |
| その他 | 0.07% | その他 | 0.05% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.01% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.10% |
(資産除去債務関係)
第37期(2021年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 81,933千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 198千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - |
| 期末残高 | 82,132千円(注1) |
第38期(2022年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 82,132千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 125,642千円 |
| 時の経過による調整額 | 159千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △64,911千円 |
| 期末残高 | 143,023千円 |
(収益認識関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (千円) | |||
| 運用報酬 | 実績報酬 | 合計 | |
| 委託者報酬 | 21,472,292 | - | 21,472,292 |
| 運用受託報酬 | 396,869 | 5,489 | 402,358 |
| その他 | 1,196,423 | - | 1,196,423 |
| 合計 | 23,065,585 | 5,489 | 23,071,074 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (千円) | |||
| 運用報酬 | 実績報酬 | 合計 | |
| 委託者報酬 | 23,162,612 | - | 23,162,612 |
| 運用受託報酬 | 430,874 | 6,430 | 423,181 |
| その他 | 974,606 | - | 988,729 |
| 合計 | 11,776,332 | 6,430 | 24,574,523 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 21,472,292千円 | 402,358千円 | 1,196,423千円 | 23,071,074千円 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| 投資信託委託業 | 投資顧問業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 23,162,612千円 | 423,181千円 | 988,729千円 | 24,574,523千円 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第37期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ピクテ アンド シー グループ エスシーエー | スイス、 ジュネーブ | CHF148,500,000 | グループ 管理会社 | 間接100% | グループ会社管理 に関するサービス の提供 | コーディネー ション手数料 の支払(注1) | 87,568 | 未払金 | - |
| 親会社 | ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF40,000,000 | グループ 管理会社 | 直接100% | 資金の提供 | 長期借入金 の借入(注2) | - | 関係会社 長期 借入金 | 2,400,000 |
| 利息の支払 (注3) | 45,625 | 未払金 | 10,250 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注4) | 1,925,685 | 未払金 | 178,005 |
| 運用手数料 の受取(注4) | 386 | 未収 収益 | - | |||||||
| 付随業務 手数料の受取 (注5) | 188,744 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント リミテッド | 英国、 ロンドン | GBP45,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注4) | 231,144 | 未払金 | 65,871 |
| 付随業務 手数料の受取 (注5) | 6,897 | 未収 収益 | 6,837 | |||||||
| コミュニケーショ ン手数料の支払 (注6) | 17,584 | 未払金 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネ-ジメント (ヨーロッパ) エスエー | ルクセン ブルグ | CHF8,750,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任 | 運用手数料 の支払(注4) | 65,680 | 未払金 | 9,573 |
| 運用手数料 の受取(注4) | 67 | 未収 収益 | - | |||||||
| 付随業務 手数料の受取 (注5) | 829,632 | 未収 収益 | 143,921 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注5)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ピクテ アンド シー グループ エスシーエー | スイス、 ジュネーブ | CHF148,500,000 | グループ 管理会社 | 間接100% | グループ会社管理 に関するサービス の提供 | コーディネー ション手数料 の支払(注1) | 175,059 | 未払金 | - |
| 親会社 | ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF40,000,000 | グループ 管理会社 | 直接100% | 資金の提供 | 借入金 の借入(注2) | - | 1年以内 返済予定 の 関係会社 長期 借入金 | 1,200,000 |
| 関係会社 長期 借入金 | 1,200,000 | |||||||||
| 利息の支払 (注3) | 45,625 | 未払金 | 10,250 | |||||||
| 預け金(注7) | - | 関係会社 未収入金 | 3,021 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の被所有 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント エスエー | スイス、 ジュネーブ | CHF21,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注4) | 1,975,120 | 未払金 | 630,027 |
| 運用手数料 の受取(注4) | 14,123 | 未収 収益 | 3,440 | |||||||
| 付随業務 手数料の受取 (注5) | 139,937 | 未収 収益 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネージメント リミテッド | 英国、 ロンドン | GBP45,000,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 | 運用手数料 の支払(注4) | 255,398 | 未払金 | 62,174 |
| 付随業務 手数料の受取 (注5) | 8,768 | 未収 収益 | 3,811 | |||||||
| コミュニケーショ ン手数料の支払 (注6) | 21,606 | 未払金 | - | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ピクテ アセット マネ-ジメント (ヨーロッパ) エスエー | ルクセン ブルグ | CHF8,750,000 | 資産運用 会社 | - | 投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任 | 運用手数料 の支払(注4) | 36,343 | 未払金 | 9,864 |
| 付随業務 手数料の受取 (注5) | 809,749 | 未収 収益 | 126,585 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注5)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注7)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 第37期 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 | 第38期 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 | ||
| 1株当たり純資産額(注1) | 4,944,835円90銭 | 1株当たり純資産額(注1) | 5,537,759円21銭 |
| 1株当たり当期純利益(注2) | 909,859円79銭 | 1株当たり当期純利益(注2) | 815,921円25銭 |
| 損益計算書上当期純利益 | 1,422,110千円 | 損益計算書上当期純利益 | 1,275,284千円 |
| 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益 | 1,422,110千円 | 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益 | 1,275,284千円 |
| 差額 | - | 差額 | - |
| 期中平均株式数 | 1,563株 | 期中平均株式数 | 1,563株 |
| 普通株式 | 800株 | 普通株式 | 800株 |
| 普通株式と同等の株式 | 763株 | 普通株式と同等の株式 | 763株 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | ||
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
