流動資産
個別
- 2018年12月7日
- 43億6941万
- 2019年6月7日 +4.97%
- 45億8665万
個別
- 2018年12月7日
- 36億3608万
- 2019年6月7日 -0.85%
- 36億523万
個別
- 2018年12月7日
- 34億4111万
- 2019年6月7日 +0.58%
- 34億6112万
個別
- 2018年12月7日
- 7億69万
- 2019年6月7日 -5.35%
- 6億6320万
有報情報
- #1 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (自 平成30年1月1日2019/08/23 9:05
至 平成30年12月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 繰延税金資産(流動資産) 未払費用 746,590 千円 その他 95,980 小計 842,571 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 219,530 その他 120,760 小計 340,290 繰延税金資産合計 1,182,861 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △31,164 小計 △31,164 繰延税金負債合計 △31,164 繰延税金資産純額 1,151,697 繰延税金資産(流動資産) 未払費用 610,158 千円 その他 95,482 小計 705,640 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 67,464 無形固定資産 148,873 その他 67,294 小計 283,632 繰延税金資産合計 989,272 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △33,360 小計 △33,360 繰延税金負債合計 △33,360 繰延税金資産純額 955,912 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (セグメント情報等) - #2 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2019/08/23 9:05
(2)注記表区分 注記番号 (2018年12月7日現在) (2019年6月7日現在) 金額(円) 金額(円) 資産の部 流動資産 預金 9,178,452 41,468,789
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)