- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。2024/10/16 9:02
- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2024/10/16 9:02- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
| 2024年8月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。 |
| 種類別(基本的性格) | 本数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 248本 | 3,628,707百万円 |
- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.22%(税抜0.20%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
2024/10/16 9:02- #5 受益者の権利等（連結）
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
2024/10/16 9:02- #6 委託会社等の概況（連結）
- 資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。2024/10/16 9:02 - #7 投資リスク（連結）
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
2024/10/16 9:02- #8 投資制限（連結）
委託者は、信託財産に属する株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第15条第5項および第7項)
2024/10/16 9:02- #9 投資対象（連結）
- に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2024/10/16 9:02 - #10 投資方針（連結）
- 資態度
(イ)JA日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合(以下「NOMURA-BPI総合」といいます。)を上回る投資成果を目指します。
(ロ)JA日本債券マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の公社債に投資を行うことにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。
なお、JA日本債券マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
(ハ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ニ)外貨建資産につきましては、投資を行いません。2024/10/16 9:02 - #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,716,015,943 | 99.88 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 2,004,016 | 0.12 |
| 合計(純資産総額) | 1,718,019,959 | 100.00 |
- #12 換金（解約）手続等（連結）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。
(ハ)委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
2024/10/16 9:02- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 項目 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/10/16 9:02- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第23期2023年 7月18日現在 | 第24期2024年 7月16日現在 |
| 2. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1,869,099,617口 | 1,705,984,082口 |
| 3. | 一口当たり純資産額 | 1.0576円 | 1.0094円 |
| (一万口当たり純資産額) | (10,576円) | (10,094円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2024/10/16 9:02
- #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
JA日本債券ファンド
2024/10/16 9:02- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第7条))
2024/10/16 9:02- #19 運用体制（連結）
①
資産ポートフォリオ会議(APM)
月1回以上開催。
資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② 投資戦略委員会(ISC)
- #20 運用状況（連結）
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
JA日本債券ファンド
2024/10/16 9:02- #21 附属明細表（連結）
(参考情報)
当ファンドは、「JA日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
2024/10/16 9:02- #22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 43,644,596,650 | 73.66 |
| 地方債証券 | 日本 | 593,526,000 | 1.00 |
| 特殊債券 | 日本 | 1,921,816,000 | 3.24 |
| 社債券 | 日本 | 12,781,542,000 | 21.57 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 308,818,926 | 0.52 |
| 合計(純資産総額) | 59,250,299,576 | 100.00 |
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