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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年8月17日-平成30年8月16日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に関する損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
当事業年度(平成29年3月31日)
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第25期中間会計期間(平成29年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第25期中間会計期間(平成29年9月30日)
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
第25期中間会計期間(平成29年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に関する損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ||||||
| 預金 | 4,508,250千円 | 預金 | 4,787,311千円 | ||||
| ※2 有形固定資産の減価償却累計額 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額 | ||||||
| 建物 | 62,170千円 | 建物 | 70,549千円 | ||||
| 器具備品 | 95,517千円 | 器具備品 | 87,862千円 | ||||
| 合計 | 157,688千円 | 合計 | 158,411千円 | ||||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |||||||
| ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | |||||||
| 有価証券利息 支払利息 | 29,364千円 4,710千円 | 有価証券利息 支払利息 | 24,553千円 418千円 | |||||
| ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | |||||||
| 器具備品 | 485千円 | 器具備品 | 699千円 | |||||
| 合計 | 485千円 | 合計 | 699千円 | |||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 38,400 | ― | ― | 38,400 |
| A種種類株式(株) | 15,000 | ― | ― | 15,000 |
| 合 計(株) | 53,400 | ― | ― | 53,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 499,200 | 13,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
| A種種類株式 | 18,000 | 1,200 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 806,400 | 利益剰余金 | 21,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 |
| A種種類株式 | 21,000 | 利益剰余金 | 1,400 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 38,400 | ― | ― | 38,400 |
| A種種類株式(株) | 15,000 | ― | ― | 15,000 |
| 合 計(株) | 53,400 | ― | ― | 53,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 806,400 | 21,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 |
| A種種類株式 | 21,000 | 1,400 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 806,400 | 利益剰余金 | 21,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月27日 |
| A種種類株式 | 21,000 | 利益剰余金 | 1,400 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月27日 |
(リース取引関係)
| 前事業年度 平成28年3月31日 | 当事業年度 平成29年3月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,558,981 | 4,558,981 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 650,131 | 650,131 | - |
| (3)その他の関係会社有価証券(*) | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,000,000 | 8,039,975 | 39,975 |
| 資産計 | 13,209,112 | 13,249,087 | 39,975 |
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 4,558,890 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 22,244 | 257,134 | 83,538 | - |
| その他の関係会社有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 7,000,000 | - | - |
| 合計 | 5,581,135 | 7,257,134 | 83,538 | - |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,866,159 | 4,866,159 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 740,087 | 740,087 | - |
| (3)その他の関係会社有価証券(*) | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,000,000 | 8,021,625 | 21,625 |
| 資産計 | 13,606,246 | 13,627,871 | 21,625 |
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 4,866,018 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 23,212 | 287,823 | 127,042 | - |
| その他の関係会社有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 4,000,000 | 4,000,000 | - | - |
| 合計 | 8,889,230 | 4,287,823 | 127,042 | - |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1.満期保有目的の債券 | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 金融債 | 8,000,000 | 8,039,975 | 39,975 |
| 小計 | 8,000,000 | 8,039,975 | 39,975 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 金融債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 8,000,000 | 8,039,975 | 39,975 | |
| 2.その他有価証券 | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 490,915 | 421,129 | 69,785 |
| 小計 | 490,915 | 421,129 | 69,785 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 159,216 | 164,326 | △5,110 |
| 小計 | 159,216 | 164,326 | △5,110 | |
| 合計 | 650,131 | 585,456 | 64,675 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
| 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 53,014 | 15,296 | - |
| 合計 | 53,014 | 15,296 | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1.満期保有目的の債券 | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 金融債 | 7,250,000 | 7,272,150 | 22,150 |
| 小計 | 7,250,000 | 7,272,150 | 22,150 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 金融債 | 750,000 | 749,475 | △525 |
| 小計 | 750,000 | 749,475 | △525 | |
| 合計 | 8,000,000 | 8,021,625 | 21,625 | |
| 2.その他有価証券 | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 600,060 | 501,634 | 98,426 |
| 小計 | 600,060 | 501,634 | 98,426 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 140,026 | 146,175 | △6,148 |
| 小計 | 140,026 | 146,175 | △6,148 | |
| 合計 | 740,087 | 647,809 | 92,277 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
| 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 62,191 | 2,210 | 628 |
| 合計 | 62,191 | 2,210 | 628 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 136,926 | 146,494 |
| 退職給付費用 | 23,247 | 30,026 |
| 退職給付の支払額 | △13,679 | △15,050 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 146,494 | 161,470 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 146,494 | 161,470 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,494 | 161,470 |
| 退職給付引当金 | 146,494 | 161,470 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,494 | 161,470 |
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 23,247 | 30,026 |
(税効果会計関係)
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
| 繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 19,877 2,490 2,591 1,395 42,313 8,328 44,922 1,565 37,438 7,341 168,266 △14,843 153,422 △6 △21,389 △21,395 132,026 | 繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 39,923 2,980 2,591 1,395 52,664 12,799 49,470 1,882 18,067 1,568 183,343 △19,872 163,470 - △30,158 △30,158 133,312 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
| この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,551千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,094千円増加し、法人税等調整額は7,645千円増加しております。 | |||
(資産除去債務関係)
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
| 本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 | 本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 5,519,310 | 1,017,773 | 6,537,084 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 1,371,802 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 1,194,720 | 投資運用業 |
| State Street Cayman Trust Company,Ltd. | 632,514 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 6,147,968 | 848,266 | 6,996,235 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 1,184,155 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 1,166,235 | 投資運用業 |
| State Street Cayman Trust Company,Ltd. | 576,636 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 3,480,488 | 金融業 | 被所有 直接 50.91% | 当社投資信託の購入、募集・販売の取扱等 役員の兼任 | 資金の借入に係る利息の支払 (*) | 4,710 | 短期借入金 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 3,480,488 | 金融業 | 被所有 直接 50.91% | 当社投資信託の購入、募集・販売の取扱等 役員の兼任 | 資金の借入に係る利息の支払 (*) | 418 | 短期借入金 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 261,516円78銭 | 282,061円78銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 41,433円95銭 | 41,048円07銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 1,612,063 | 1,597,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 21,000 | 21,000 |
| (うちA種種類株式配当額(千円)) | (21,000) | (21,000) |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | 1,591,063 | 1,576,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,400 | 38,400 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,063,244 | 13,852,172 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,021,000 | 3,021,000 |
| (うちA種種類株式払込金額(千円)) | (3,000,000) | (3,000,000) |
| (うちA種種類株式配当額(千円)) | (21,000) | (21,000) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 10,042,244 | 10,831,172 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,400 | 38,400 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第25期中間会計期間 (平成29年9月30日) | ||
| 科 目 | 注記 番号 | 金 額 (千円) |
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,438,507 | |
| 分別金信託 | 100,000 | |
| 有価証券 | 18,295 | |
| 1年内償還予定のその他の 関係会社有価証券 | 1,000,000 | |
| 前払費用 | 114,653 | |
| 未収委託者報酬 | 1,410,796 | |
| 未収運用受託報酬 | 204,970 | |
| 未収投資助言報酬 | 152,608 | |
| 未収収益 | 2,281 | |
| 繰延税金資産 | 75,840 | |
| その他 | 11,283 | |
| 流動資産計 | 10,529,236 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 142,705 |
| 建物 | 95,749 | |
| 器具備品 | 46,956 | |
| 無形固定資産 | 2,413 | |
| 投資その他の資産 | 4,979,417 | |
| 投資有価証券 | 798,543 | |
| その他の関係会社有価証券 | 4,000,000 | |
| 長期差入保証金 | 80,877 | |
| 長期前払費用 | 1,287 | |
| 会員権 | 6,700 | |
| 繰延税金資産 | 66,293 | |
| その他 | 25,715 | |
| 固定資産計 | 5,124,536 | |
| 資産合計 | 15,653,773 |
| 第25期中間会計期間 (平成29年9月30日) | ||
| 科 目 | 注記 番号 | 金 額 (千円) |
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 172,389 | |
| 未払金 | 567,238 | |
| 未払費用 | 113,170 | |
| 未払法人税等 | 443,000 | |
| 未払消費税等 | 61,824 | |
| 賞与引当金 | 167,387 | |
| その他 | 183 | |
| 流動負債計 | 1,525,193 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 173,235 | |
| 役員退任慰労引当金 | 36,900 | |
| 固定負債計 | 210,135 | |
| 負債合計 | 1,735,328 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,420,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,500,000 | |
| 資本剰余金計 | 1,500,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 74,040 | |
| その他利益剰余金 | 8,853,983 | |
| 別途積立金 | 7,905,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 948,983 | |
| 利益剰余金計 | 8,928,023 | |
| 株主資本計 | 13,848,023 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70,421 | |
| 評価・換算差額等計 | 70,421 | |
| 純資産合計 | 13,918,444 | |
| 負債純資産合計 | 15,653,773 |
(2)中間損益計算書
| 第25期中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 科 目 | 注記 番号 | 金 額 (千円) |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 3,180,556 | |
| 運用受託報酬 | 439,141 | |
| 投資助言報酬 | 134,179 | |
| 営業収益計 | 3,753,876 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 724,648 | |
| その他 | 673,005 | |
| 営業費用計 | 1,397,653 | |
| 一般管理費 | ※1 | 1,102,739 |
| 営業利益 | 1,253,483 | |
| 営業外収益 | ※2 | 33,647 |
| 営業外費用 | ※3 | 413 |
| 経常利益 | 1,286,717 | |
| 特別損失 | ※4 | 13 |
| 税引前中間純利益 | 1,286,704 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 411,128 | |
| 法人税等調整額 | △11,570 | |
| 法人税等合計 | 399,557 | |
| 中間純利益 | 887,146 |
(3)中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 項目 | 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,420,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 74,040 | 7,105,000 | 1,689,236 | 8,868,276 | 13,788,276 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △827,400 | △827,400 | △827,400 | |||||
| 別途積立金の積立 | 800,000 | △800,000 | ― | ― | ||||
| 中間純利益 | 887,146 | 887,146 | 887,146 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 800,000 | △740,253 | 59,746 | 59,746 |
| 当中間期末残高 | 3,420,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 74,040 | 7,905,000 | 948,983 | 8,928,023 | 13,848,023 |
| 項目 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価 証券評価差 額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 63,895 | 63,895 | 13,852,172 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △827,400 | ||
| 別途積立金の積立 | ― | ||
| 中間純利益 | 887,146 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 6,525 | 6,525 | 6,525 |
| 当中間期変動額合計 | 6,525 | 6,525 | 66,272 |
| 当中間期末残高 | 70,421 | 70,421 | 13,918,444 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第25期中間会計期間 (平成29年9月30日) |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 157,050千円 |
(中間損益計算書関係)
| 第25期中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
| ※1 減価償却実施額 有形固定資産 10,977千円 無形固定資産 8千円 ※2 営業外収益の主要項目 受取配当金 15,196千円 有価証券利息 8,984千円 受取利息 19千円 投資信託償還益 9,407千円 ※3 営業外費用の主要項目 支払利息 316千円 投資信託償還損 97千円 ※4 特別損失の主要項目 固定資産除却損 13千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当中間会計期間 増加 | 当中間会計期間 減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式(株) | 38,400 | - | - | 38,400 |
| A種種類株式(株) | 15,000 | - | - | 15,000 |
| 合 計(株) | 53,400 | - | - | 53,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 806,400 | 21,000 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月27日 |
| A種種類株式 | 21,000 | 1,400 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月27日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第25期中間会計期間(平成29年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 7,438,507 | 7,438,507 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 816,838 | 816,838 | - |
| (3)その他の関係会社有価証券 (*) | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,000,000 | 5,009,475 | 9,475 |
| 資産計 | 13,255,346 | 13,264,821 | 9,475 |
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第25期中間会計期間(平成29年9月30日)
| 1.満期保有目的の債券 | (単位:千円) | ||||
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 金融債 | 3,500,000 | 3,512,000 | 12,000 | |
| 小計 | 3,500,000 | 3,512,000 | 12,000 | ||
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | 金融債 | 1,500,000 | 1,497,475 | △2,525 | |
| 小計 | 1,500,000 | 1,497,475 | △2,525 | ||
| 合計 | 5,000,000 | 5,009,475 | 9,475 | ||
| 2.その他有価証券 | (単位:千円) | |||
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 632,945 | 521,947 | 110,997 |
| 小計 | 632,945 | 521,947 | 110,997 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 183,893 | 193,338 | △9,444 |
| 小計 | 183,893 | 193,338 | △9,444 | |
| 合計 | 816,838 | 715,285 | 101,552 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
第25期中間会計期間(平成29年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 3,360,644 | 393,232 | 3,753,876 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 660,587 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 581,177 | 投資運用業 |
| State Street Cayman Trust Company,Ltd. | 298,044 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第25期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第25期中間会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 284,334円50銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,918,444 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,000,000 |
| (うちA種種類株式払込金額)(千円) | (3,000,000) |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 10,918,444 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株) | 38,400 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第25期中間会計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 23,102円77銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 887,146 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 887,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,400 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
