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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(2022/08/17-2023/08/16)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項、時価算定会計基準適用指針第27-2項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当期財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式とし て取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(*)「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金額、方法により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～2年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当中間会計期間においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
第30期中間会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項、時価算定会計基準適用指針第27-2項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当期財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||||
| ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ||||||
| 預金 立替金 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 借入金 | 14,416,599千円 -千円 -千円 115,889千円 -千円 | 預金 立替金 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 借入金 | 2,982,931千円 40,418,740千円 2,222,326千円 616,280千円 28,400,000千円 | ||||
| ※2 有形固定資産の減価償却累計額 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額 | ||||||
| 建物 | 96,194千円 | 建物 | 131,712千円 | ||||
| 器具備品 | 125,400千円 | 器具備品 | 150,993千円 | ||||
| 合計 | 221,595千円 | 合計 | 282,706千円 | ||||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | ||||||
| ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | ||||||
| 営業収益 | 283,839千円 | 営業収益 | 11,067,606千円 | ||||
| 有価証券利息 支払利息 | 3,113千円 1,506千円 | 有価証券利息 支払利息 | 1,962千円 8,210千円 | ||||
| ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ||||||
| 建物 器具備品 | 829千円 583千円 | 建物 器具備品 | -千円 102千円 | ||||
| 合計 | 1,413千円 | 合計 | 102千円 | ||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 38,400 | - | - | 38,400 |
| A種種類株式(株) | 15,000 | - | - | 15,000 |
| A種優先株式(株) | - | - | - | - |
| B種優先株式(株) | - | - | - | - |
| 合計(株) | 53,400 | - | - | 53,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | - | - | - | - |
| A種種類株式(株) | - | - | - | - |
| 合計(株) | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,286,400 | 33,500 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
| A種種類株式 | 21,000 | 1,400 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 680,832 | 利益剰余金 | 17,730 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
| A種種類株式 | 831,900 | 利益剰余金 | 55,460 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 38,400 | - | 9,072 | 29,328 |
| A種種類株式(株) | 15,000 | - | 15,000 | - |
| A種優先株式(株) | - | 1 | - | 1 |
| B種優先株式(株) | - | 1 | - | 1 |
| 合計(株) | 53,400 | 2 | 24,072 | 29,330 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | - | 9,072 | 9,072 | - |
| A種種類株式(株) | - | 15,000 | 15,000 | - |
| 合計(株) | - | 24,072 | 24,072 | - |
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式とし て取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 680,832 | 17,730 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
| A種種類株式 | 831,900 | 55,460 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(千円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | A種優先株式 | 4,916,947 | 利益剰余金 | 4,916,947 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 |
| B種優先株式 | 654,664 | 利益剰余金 | 654,664 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 |
(リース取引関係)
| 前事業年度 2021年3月31日 | 当事業年度 2022年3月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 1,106,823 | 1,106,823 | - |
| (2)その他の関係会社有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券(*2) | 3,000,000 | 3,003,075 | 3,075 |
| 資産計 | 4,106,823 | 4,109,898 | 3,075 |
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 686,620 | 686,620 | - |
| (2)その他の関係会社有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券(*2) | 2,000,000 | 2,001,350 | 1,350 |
| 資産計 | 2,686,620 | 2,687,970 | 1,350 |
(*)「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 投資信託 | - | 686,620 | - | 686,620 |
| 資産計 | - | 686,620 | - | 686,620 |
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の関係会社有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他の関係会社社債 | - | 2,001,350 | - | 2,001,350 |
| 資産計 | - | 2,001,350 | - | 2,001,350 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金 | 14,672,707 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,807,353 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 1,168 | 345,171 | 224,049 | 84,930 |
| その他の関係会社有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 2,000,000 | - | - |
| 合計 | 17,481,229 | 2,345,171 | 224,049 | 84,930 |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金 | 3,147,271 | - | - | - |
| 立替金 | 40,418,740 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,043,613 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 2,409,291 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 33,575 | 85,544 | 89,763 | 15,952 |
| その他の関係会社有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 1,000,000 | - | - |
| 合計 | 49,052,491 | 1,085,544 | 89,763 | 15,952 |
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
| 当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 28,400,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 28,400,000 | - | - | - | - | - |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 金融債 | 2,750,000 | 2,753,075 | 3,075 |
| 小計 | 2,750,000 | 2,753,075 | 3,075 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 金融債 | 250,000 | 250,000 | - |
| 小計 | 250,000 | 250,000 | - | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,003,075 | 3,075 | |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 金融債 | 1,750,000 | 1,751,350 | 1,350 |
| 小計 | 1,750,000 | 1,751,350 | 1,350 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 金融債 | 250,000 | 250,000 | - |
| 小計 | 250,000 | 250,000 | - | |
| 合計 | 2,000,000 | 2,001,350 | 1,350 | |
2.その他有価証券
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 787,764 | 614,151 | 173,613 |
| 小計 | 787,764 | 614,151 | 173,613 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 319,058 | 399,400 | △80,341 |
| 小計 | 319,058 | 399,400 | △80,341 | |
| 合計 | 1,106,823 | 1,013,551 | 93,271 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 530,192 | 410,805 | 119,387 |
| 小計 | 530,192 | 410,805 | 119,387 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 156,427 | 172,330 | △15,902 |
| 小計 | 156,427 | 172,330 | △15,902 | |
| 合計 | 686,620 | 583,135 | 103,485 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 47,455 | - | 6,544 |
| 合計 | 47,455 | - | 6,544 |
| 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 488,800 | 71,904 | 62,414 |
| 合計 | 488,800 | 71,904 | 62,414 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 204,533 | 232,053 |
| 退職給付費用 | 30,558 | 36,120 |
| 退職給付の支払額 | 3,038 | 27,623 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 232,053 | 240,550 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 232,053 | 240,550 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 232,053 | 240,550 |
| 退職給付引当金 | 232,053 | 240,550 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 232,053 | 240,550 |
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 30,558 | 36,120 |
(税効果会計関係)
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
| 繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 56,755 4,940 2,591 1,395 72,769 12,033 71,054 24,600 27,467 4,795 278,404 △20,971 257,432 △53,160 △53,160 204,272 | 繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 67,930 22,696 2,591 1,395 101,744 5,358 73,656 4,869 139,109 4,056 423,407 - 423,407 △36,556 △36,556 386,850 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
(資産除去債務関係)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
| 本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 | 本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 |
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 8,654,658 | 663,278 | 9,317,937 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 1,414,162 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 1,856,861 | 投資運用業 |
| State Street Cayman Trust Company,Ltd. | 418,974 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 19,756,670 | 833,179 | 20,589,849 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 12,204,592 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 2,340,426 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 4,040,198 | 金融業 | 被所有 直接 50.91% | 当社投資信託の購入、募集・販売の取扱等 役員の兼任 | 資金の借入に係る利息の支払 (*) | 1,533 | 短期借入金 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 | 東京都 千代田区 | 444 | 金融業 | - | 当社投資信託の外部運用委託 | 外部運用委託 | 1,063,602 | 未払運用委託料 | 228,891 |
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 4,040,198 | 金融業 | 被所有 直接 66.66% | 当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結 役員の兼任 | 資金の借入に係る利息の支払 (注1) | 8,210 | 短期借入金 | 28,400,000 |
| 運用受託報酬の受取(注2) | 6,045,161 | 未収投資一任報酬 | 2,221,441 | |||||||
| 投資助言報酬の受取(注2) | 5,021,561 | 未収投資助言報酬 | 616,280 | |||||||
| その他の関連会社 | 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都 千代田区 | 756,537 | 金融業 | 被所有 直接 33.34% | 当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、役員の兼任 | 自己株式の取得(注3) | 3,605,530 | - | - |
| 投資信託購入の立替(注4) | - | 立替金追加設定 | 40,418,740 |
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | 農中信託銀行株式会社 | 東京都 千代田区 | 20,000 | 金融業 | - | 当社投資信託の運用助言 | 自己株式の取得(注) | 3,000,000 | - | - |
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金額、方法により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 375,771円48銭 | 346,097円90銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 27,571円98銭 | -銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 18,261,524 | 17,114,873 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,831,900 | 6,964,514 |
| (うちA種種類株式払込金額(千円)) | (3,000,000) | (-) |
| (うちA種種類株式配当額(千円)) | (831,900) | (-) |
| (うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額) | (-) | (6,964,514) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 14,429,624 | 10,150,359 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,400 | 29,328 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 1,890,664 | 6,964,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 831,900 | 6,964,514 |
| (うちA種種類株式配当額(千円)) | (831,900) | (-) |
| (うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額) | (-) | (6,964,514) |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | 1,058,764 | - |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,400 | 33,180 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第30期中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 科 目 | 注記 番号 | 金 額 (千円) |
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,688,066 | |
| 分別金信託 | 100,000 | |
| 有価証券 | 10,401 | |
| 1年内償還予定のその他の 関係会社有価証券 | 1,000,000 | |
| 前払費用 | 311,953 | |
| 未収委託者報酬 | 2,028,569 | |
| 未収運用受託報酬 | 2,473,722 | |
| 未収投資助言報酬 | 5,734,229 | |
| 未収収益 | 302 | |
| その他 | 55,961 | |
| 流動資産計 | 19,403,206 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 376,765 |
| 建物 | 52,450 | |
| 器具備品 | 82,537 | |
| 建設仮勘定 | 241,777 | |
| 無形固定資産 | 5,934 | |
| 投資その他の資産 | 2,011,911 | |
| 投資有価証券 | 661,358 | |
| その他の関係会社有価証券 | 500,000 | |
| 長期差入保証金 | 436,032 | |
| 長期前払費用 | 1,887 | |
| 会員権 | 6,700 | |
| 繰延税金資産 | 405,932 | |
| 固定資産計 | 2,394,611 | |
| 資産合計 | 21,797,818 |
| 第30期中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 科 目 | 注記 番号 | 金 額 (千円) |
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 290,167 | |
| 未払金 | 1,673,296 | |
| 未払費用 | 230,235 | |
| 未払法人税等 | 2,209,546 | |
| 未払消費税等 | 472,236 | |
| 賞与引当金 | 374,491 | |
| 流動負債計 | 5,249,973 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 260,876 | |
| 役員退任慰労引当金 | 14,100 | |
| 固定負債計 | 274,976 | |
| 負債合計 | 5,524,949 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,466,400 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 366,600 | |
| その他利益剰余金 | 14,385,656 | |
| 別途積立金 | 8,538,121 | |
| 繰越利益剰余金 | 5,847,535 | |
| 利益剰余金計 | 14,752,256 | |
| 株主資本計 | 16,218,656 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,211 | |
| 評価・換算差額等計 | 54,211 | |
| 純資産合計 | 16,272,868 | |
| 負債純資産合計 | 21,797,818 |
(2)中間損益計算書
| 第30期中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | ||
| 科 目 | 注記 番号 | 金 額 (千円) |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 4,099,379 | |
| 運用受託報酬 | 4,156,326 | |
| 投資助言報酬 | 4,652,680 | |
| 営業収益計 | 12,908,386 | |
| 営業費用 | ||
| 業務委託料 | 2,142,964 | |
| 支払手数料 | 627,543 | |
| その他 | 877,733 | |
| 営業費用計 | 3,648,241 | |
| 一般管理費 | ※1 | 2,424,864 |
| 営業利益 | 6,835,280 | |
| 営業外収益 | ※2 | 13,684 |
| 営業外費用 | ※3 | 2,478 |
| 経常利益 | 6,846,486 | |
| 税引前中間純利益 | 6,846,486 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,110,613 | |
| 法人税等調整額 | △11,320 | |
| 法人税等合計 | 2,099,293 | |
| 中間純利益 | 4,747,192 |
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 項目 | 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金合計 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,466,400 | ― | ― | 74,040 | 8,538,121 | 6,964,514 | 15,576,675 | 17,043,075 | ||
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △5,571,611 | △5,571,611 | △5,571,611 | |||||||
| 利益準備金の積立 | 292,560 | △292,560 | ― | ― | ||||||
| 中間純利益 | 4,747,192 | 4,747,192 | 4,747,192 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | 292,560 | ― | △1,116,978 | △824,418 | △824,418 | ||
| 当中間期末残高 | 1,466,400 | ― | ― | 366,600 | 8,538,121 | 5,847,535 | 14,752,256 | 16,218,656 | ||
| 項目 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価 証券評価差 額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 71,798 | 71,798 | 17,114,873 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △5,571,611 | ||
| 利益準備金の積立 | ― | ||
| 中間純利益 | 4,747,192 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △17,586 | △17,586 | △17,586 |
| 当中間期変動額合計 | △17,586 | △17,586 | △842,005 |
| 当中間期末残高 | 54,211 | 54,211 | 16,272,868 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～2年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第30期中間会計期間 (2022年9月30日) |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 352,955千円 |
(中間損益計算書関係)
| 第30期中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
| ※1 減価償却実施額 有形固定資産 71,109千円 無形固定資産 335千円 ※2 営業外収益の主要項目 受取配当金 10,580千円 有価証券利息 797千円 受取利息 53千円 投資信託売却益 2,210千円 ※3 営業外費用の主要項目 支払利息 373千円 投資信託償還損 2,105千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当中間会計期間 増加 | 当中間会計期間 減少 | 当中間会計期間末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 29,328 | - | - | 29,328 |
| A種優先株式(株) | 1 | - | - | 1 |
| B種優先株式(株) | 1 | - | - | 1 |
| 合計(株) | 29,330 | - | - | 29,330 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(千円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | A種優先株式 | 4,916,947 | 4,916,947 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 |
| B種優先株式 | 654,664 | 654,664 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(2022年9月30日) | (単位:千円) | ||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 670,072 | 670,072 | - |
| (2)その他の関係会社有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券(*2) | 1,500,000 | 1,500,725 | 725 |
| 資産計 | 2,170,072 | 2,170,797 | 725 |
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
| 当中間会計期間(2022年9月30日) | (単位:千円) | |||||
| 区分 | 時価 | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| 投資信託 | - | 670,072 | - | 670,072 | ||
| 資産計 | - | 670,072 | - | 670,072 | ||
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 当中間会計期間(2022年9月30日) | (単位:千円) | |||||
| 区分 | 時価 | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| その他の関係会社有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| その他の関係会社社債 | - | 1,500,725 | - | 1,500,725 | ||
| 資産計 | - | 1,500,725 | - | 1,500,725 | ||
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
| 当中間会計期間(2022年9月30日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 金融債 | 1,500,000 | 1,500,725 | 725 |
| 小計 | 1,500,000 | 1,500,725 | 725 | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | 金融債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,500,000 | 1,500,725 | 725 | |
2.その他有価証券
| 当中間会計期間(2022年9月30日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 543,563 | 438,805 | 104,758 |
| 小計 | 543,563 | 438,805 | 104,758 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 126,509 | 153,130 | △26,621 |
| 小計 | 126,509 | 153,130 | △26,621 | |
| 合計 | 670,072 | 591,935 | 78,137 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当中間会計期間においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
第30期中間会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 12,132,389 | 775,997 | 12,908,386 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 8,422,350 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 1,288,568 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第30期中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 345,498円25銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,272,868 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,140,095 |
| (うちA種優先株式優先配当予定額・B種優先株式優先配当予定額)(千円) | (4,747,192) |
| (うちA種優先株式未分配配当額・B種優先株式未分配配当額)(千円) | (1,392,902) |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 10,132,772 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株) | 29,328 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第30期中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | -銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 4,747,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 4,747,192 |
| (うちA種優先株式優先配当予定額・B種優先株式優先配当予定額)(千円) | (4,747,192) |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | - |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,328 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
