有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(平成26年1月21日-平成27年1月19日)

【提出】
2015/04/17 10:02
【資料】
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【項目】
47項目
ボンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
平成26年 1月20日現在平成27年 1月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン1,683,144,631244,309,787
国債証券6,300,538,7593,802,061,265
地方債証券3,693,521,3216,484,411,041
特殊債券9,763,034,35513,434,742,569
社債券21,337,824,34313,516,201,850
コマーシャル・ペーパー2,999,693,40010,997,028,297
未収利息95,947,90867,960,872
前払費用8,533,00013,881,247
流動資産合計45,882,237,71748,560,596,928
資産合計45,882,237,71748,560,596,928
負債の部
流動負債
未払金1,600,000,000-
流動負債合計1,600,000,000-
負債合計1,600,000,000-
純資産の部
元本等
元本42,694,232,13046,767,523,348
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,588,005,5871,793,073,580
元本等合計44,282,237,71748,560,596,928
純資産合計44,282,237,71748,560,596,928
負債純資産合計45,882,237,71748,560,596,928

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券及びコマーシャル・ペーパーは個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成26年 1月20日現在平成27年 1月19日現在
1.期首平成25年 1月22日平成26年 1月21日
期首元本額47,305,214,227円42,694,232,130円
期首からの追加設定元本額5,439,698,092円13,193,218,531円
期首からの一部解約元本額10,050,680,189円9,119,927,313円
元本の内訳 ※
公社債投信1月号3,029,548,908円3,330,331,639円
公社債投信2月号2,440,210,068円2,652,283,162円
公社債投信3月号2,555,417,916円2,780,952,100円
公社債投信4月号2,651,333,243円2,910,586,391円
公社債投信5月号2,589,246,610円2,757,884,896円
公社債投信6月号3,885,443,231円4,260,298,297円
公社債投信7月号5,582,659,795円6,186,829,151円
公社債投信8月号3,545,156,135円3,900,723,888円
公社債投信9月号2,915,962,028円3,178,030,509円
公社債投信10月号3,865,166,529円4,265,056,233円
公社債投信11月号3,850,682,168円4,212,979,935円
公社債投信12月号5,783,405,499円6,331,567,147円
42,694,232,130円46,767,523,348円
2.受益権の総数42,694,232,130口46,767,523,348口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

自 平成25年 1月22日
至 平成26年 1月20日
自 平成26年 1月21日
至 平成27年 1月19日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

平成26年 1月20日現在平成27年 1月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
(平成26年 1月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券42,152
地方債証券△25,849,397
特殊債券△69,780,345
社債券△75,855,657
合計△171,443,247

(平成27年 1月19日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△906,725
地方債証券△50,123,075
特殊債券△53,804,264
社債券△15,996,150
合計△120,830,214


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

平成26年 1月20日現在平成27年 1月19日現在
1口当たり純資産額1.0372円1口当たり純資産額1.0383円
(1万口当たり純資産額)(10,372円)(1万口当たり純資産額)(10,383円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類銘柄券面総額評価額備考
国債証券第329回利付国債(2年)200,000,000200,093,410
第330回利付国債(2年)500,000,000500,359,604
第331回利付国債(2年)500,000,000500,159,121
第332回利付国債(2年)500,000,000500,136,970
第333回利付国債(2年)800,000,000800,385,184
第334回利付国債(2年)500,000,000500,220,264
第335回利付国債(2年)800,000,000800,706,712
国債証券 合計3,800,000,0003,802,061,265
地方債証券第619回東京都公募公債352,300,000353,130,364
第620回東京都公募公債332,000,000332,701,916
第621回東京都公募公債248,500,000249,029,343
第624回東京都公募公債400,000,000402,294,950
平成17年度第5回静岡県公募公債100,000,000101,267,220
平成17年度第1回愛知県公募公債(10年)100,000,000100,350,286
平成17年度第2回愛知県公募公債(10年)285,000,000286,197,373
平成22年度第10回愛知県公募公債(5年)200,000,000200,241,495
平成16年度第1回広島県公募公債157,000,000157,198,964
平成16年度第2回広島県公募公債1,170,000,0001,172,883,083
埼玉県 平成16年度公債ニ号640,000,000642,689,428
平成17年度第1回埼玉県公募公債775,000,000777,674,484
平成17年度第2回埼玉県公募公債186,800,000187,579,040
平成17年度第4回埼玉県公募公債200,000,000201,549,581
平成16年度第3回福岡県公募公債500,000,000500,610,269
平成16年度第12回大阪市公募公債184,250,000184,698,460
平成17年度第4回大阪市公募公債100,000,000100,761,990
第13回名古屋市公募公債(5年)100,000,000100,013,296
平成17年度第1回横浜市公募公債221,850,000222,291,433
平成16年度第6回福岡市公募公債211,000,000211,248,066
地方債証券 合計6,463,700,0006,484,411,041
特殊債券第19回日本政策投資銀行債券300,000,000300,634,200
第20回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)400,000,000400,162,600
第24回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)1,000,000,0001,000,729,636
第27回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)500,000,000500,386,112
第6回日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,000101,405,635
第108回日本高速道路保有・債務返済機構債券500,000,000500,142,960
第336回政府保証道路債券670,000,000670,228,184
第337回政府保証道路債券161,000,000161,209,481
第346回政府保証道路債券500,000,000503,940,360
第347回政府保証道路債券100,000,000100,810,540
第3回地方公共団体金融機構債券(5年)100,000,000100,288,807
第13回公営企業債券600,000,000601,543,213
第14回公営企業債券500,000,000501,194,300
第850回政府保証公営企業債券300,000,000300,971,520
第13回首都高速道路債券100,000,000100,222,560
第199回政府保証首都高速道路債券160,000,000161,262,750
第200回政府保証首都高速道路債券151,000,000152,237,380
第3回水資源債券100,000,000101,029,063
第9回株式会社日本政策金融公庫社債(一般担保付)200,000,000200,167,410
第187回政府保証中小企業債券746,000,000755,543,180
第27回政府保証本州四国連絡橋債券600,000,000604,783,916
第5回独立行政法人福祉医療機構債券600,000,000603,165,456
第32回独立行政法人福祉医療機構債券100,000,000100,042,512
第8回農林漁業金融公庫債券600,000,000601,343,724
第29回日本学生支援債券200,000,000200,100,652
第31回日本学生支援債券500,000,000500,239,880
い第727号商工債100,000,000100,526,082
い第717号農林債200,000,000200,136,360
い第724号農林債700,000,000701,890,056
第242回信金中金債(5年)400,000,000400,065,448
第250回信金中金債(5年)200,000,000200,556,772
第43号商工債(1年)400,000,000400,000,000
第1回政府保証東日本高速道路債券100,000,000101,276,501
第1回政府保証中日本高速道路債券300,000,000303,829,456
第7回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券100,000,000101,048,977
第32回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券100,000,000100,219,252
第38回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券1,000,000,0001,001,407,634
特殊債券 合計13,388,000,00013,434,742,569
社債券第7回首都高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)100,000,000100,505,808
第16回東日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)600,000,000600,219,445
第23回中日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)100,000,000100,392,200
第13回西日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)300,000,000300,102,190
第14回西日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)200,000,000200,062,335
第15回西日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)400,000,000400,240,647
第16回西日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)400,000,000400,400,364
MITSUI & CO FIN SERVICES1,500,000,0001,500,000,000
第20回株式会社みずほコーポレート銀行無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)600,000,000600,811,916
第23回株式会社みずほコーポレート銀行無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)1,300,000,0001,303,235,480
第114回株式会社三菱東京UFJ銀行無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)900,000,000901,261,834
第11回株式会社静岡銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)200,000,000201,018,815
第50回株式会社三井住友銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)800,000,000801,573,660
第51回株式会社三井住友銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)800,000,000801,553,540
第38回NTTファイナンス株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付)200,000,000200,326,452
第15回株式会社ホンダファイナンス無担保社債(社債間限定同順位特約付)200,000,000200,322,222
第44回トヨタファイナンス株式会社無担保社債(社債間限定同等特約付)800,000,000801,317,984
第48回トヨタファイナンス株式会社無担保社債(社債間限定同等特約付)1,000,000,0001,000,721,702
SUMITOMO MITSUI FINANCE500,000,000500,000,000
SUMITOMO MITSUI FINANCE800,000,000800,000,000
SUMITOMO MITSUI FINANCE100,000,00099,994,718
MITSUBISHI UFJ LEASE&FINANCE600,000,000600,000,000
MITSUBISHI UFJ LEASE&FIN200,000,000200,000,000
第59回小田急電鉄株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,066,158
第59回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債(社債間限定同順位特約付)200,000,000200,093,099
第49回日本電信電話株式会社電信電話債券100,000,000100,888,651
第24回株式会社エヌ・ティ・ティ・データ無担保社債(社債間限定同順位特約付)500,000,000501,092,630
社債券 合計13,500,000,00013,516,201,850
コマーシャル・ペーパー日立キャピタル1,000,000,000999,857,773
NTTファイナンス1,000,000,000999,865,388
みずほフィナンシャルグループ1,000,000,000999,858,485
みずほ証券1,000,000,000999,785,799
みずほ証券1,000,000,000999,586,472
ホンダファイナンス2,000,000,0001,999,138,726
三菱UFJMS2,000,000,0001,999,601,174
SMBC日興証券1,000,000,000999,748,008
SMBC日興証券1,000,000,000999,586,472
コマーシャル・ペーパー 合計11,000,000,00010,997,028,297
合計48,151,700,00048,234,445,022

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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