資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇債券

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、平成27年9月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			595	109,275
	株式投資信託		539	84,912
		単位型	102	3,076
		追加型	437	81,835
	公社債投資信託		56	24,362
		単位型	40	391
		追加型	16	23,971
投資法人合計			1	11

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#3 分配方針（連結）

益分配方針
・毎決算時に、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当します。
・ただし、決算日に純資産総額が信託財産の元本の額(1万口当たり1万円とします。)の総額(以下「元本総額」といいます。)を超過していない場合には、翌期以降の決算日に超過するまで分配は行ないません。つまり、決算日の基準価額が1万口当たり1万円以下の場合には、収益分配は行ないません。

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#4 委託会社等の概況（連結）

1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

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#5 投資リスク（連結）

③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。

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#6 投資制限（連結）

<公社債投信9月号>1)株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。
2)外貨建資産への投資は行ないません。
3)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券先物取引および有価証券指数等先物取引と類似の取引を次の範囲で行なうことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

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#7 投資対象（連結）

<公社債投信9月号>「ボンド・マザーファンド」受益証券ならびにわが国の国債およびその他の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券(株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。)

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	300,147,200	4.30
地方債証券	日本	300,907,414	4.31
特殊債券	日本	1,100,700,320	15.75
社債券	日本	1,404,619,624	20.10
	イギリス	100,000,000	1.43
	小計	1,504,619,624	21.54
親投資信託受益証券	日本	3,466,029,275	49.61
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	314,184,613	4.50
合計(純資産総額)		6,986,588,446	100.00

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#9 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職金		32		16
固定資産減価償却費		109		148
福利費		847		908

				(単位:百万円)
関係会社株式評価損		4,500		-
固定資産処分損		0		0
割増退職金		59		243

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	(2) デリバティブ時価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に対応した高格付社債の流通利回りを基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少、繰延税金資産が22百万円減少、繰越利益剰余金が41百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

2015/12/18 9:06

#11 注記表（連結）

	第53期自 平成25年 9月20日至 平成26年 9月24日	第54期自 平成26年 9月25日至 平成27年 9月24日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2015/12/18 9:06

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	6,995,802,565	円
Ⅱ 負債総額	9,214,119	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,986,588,446	円
Ⅳ 発行済口数	6,986,616,024	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000	円

2015/12/18 9:06

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:百万円)
		第55期(平成26年3月31日)		第56期(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	17,805	※3	14,206
立替金		303		666
繰延税金資産		984		1,446
その他	※2	30	※2	195
流動資産合計		27,826		27,750
固定資産
有形固定資産
建物	※1	47	※1	56
有形固定資産合計		181		222
無形固定資産
ソフトウエア		91		113
無形固定資産合計		91		113
投資その他の資産
投資有価証券		7,290		14,184
長期前払費用		-		0
繰延税金資産		525		248
投資その他の資産合計		30,271		36,936

				(単位:百万円)
負債合計		12,840		15,758
純資産の部
株主資本

2015/12/18 9:06

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2015/12/18 9:06

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2015年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/12/18 9:06

#17 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
当ファンドは、「ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

2015/12/18 9:06

#18 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

ボンド・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	50,129,061,328	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	50,129,061,328	円
Ⅳ 発行済口数	48,248,948,509	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0390	円

2015/12/18 9:06

#19 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成26年 9月24日現在	平成27年 9月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	921,381,530	381,640,146
負債合計	400,588,000	1,101,458,000
純資産の部
元本等

注記表

2015/12/18 9:06

#20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2015年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2015/12/18 9:06