日本公社債投信10月号

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成26年10月21日-平成27年10月19日)

    【提出】
    2016/01/15 9:36
    【資料】
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    【項目】
    49項目
    日本公社債投信マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    期 別注記番号平成26年10月20日現在平成27年10月19日現在
    科 目金額金額
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン273,339,153345,192,949
    国債証券4,800,859,288-
    地方債証券3,999,055,4644,277,485,780
    特殊債券3,655,742,8969,560,553,677
    現先取引勘定1,400,574,000200,100,000
    未収利息20,519,48326,703,034
    前払費用1,702,8754,379,750
    流動資産合計14,151,793,15914,414,415,190
    資産合計14,151,793,15914,414,415,190
    負債の部
    流動負債
    未払解約金46,000,000-
    流動負債合計46,000,000-
    負債合計46,000,000-
    純資産の部
    元本等
    元本*113,876,001,30914,170,260,862
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)229,791,850244,154,328
    元本等合計14,105,793,15914,414,415,190
    純資産合計*214,105,793,15914,414,415,190
    負債純資産合計14,151,793,15914,414,415,190

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    期 別
    項 目
    自 平成26年10月21日
    至 平成27年10月19日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
    当ファンドの計算期間は、日本公社債投信10月号の計算期間に合わせるため、平成26年10月21日から平成27年10月19日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    平成26年10月20日現在平成27年10月19日現在
    *1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
    13,876,001,309口14,170,260,862口
    *2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たりの純資産額1.0166円1口当たりの純資産額1.0172円
    (10,000口当たりの純資産額10,166円)(10,000口当たりの純資産額10,172円)

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項

    期 別
    項 目
    自 平成25年10月22日
    至 平成26年10月20日
    自 平成26年10月21日
    至 平成27年10月19日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。これらは、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

    2.金融商品の時価に関する事項

    期 別
    項 目
    平成26年10月20日現在平成27年10月19日現在
    1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

    (その他の注記)
    1.元本の移動

    平成26年10月20日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成25年10月22日
    期首元本額11,084,137,192円
    期首より平成26年10月20日までの追加設定元本額8,486,809,593円
    期首より平成26年10月20日までの一部解約元本額5,694,945,476円
    期末元本額13,876,001,309円
    平成26年10月20日現在の元本の内訳(*)
    日本公社債投信1月号1,161,974,064円
    日本公社債投信2月号1,024,845,844円
    日本公社債投信3月号1,434,138,522円
    日本公社債投信4月号1,342,164,130円
    日本公社債投信5月号886,195,818円
    日本公社債投信6月号769,178,084円
    日本公社債投信7月号1,056,829,677円
    日本公社債投信8月号1,103,344,778円
    日本公社債投信9月号1,397,294,707円
    日本公社債投信10月号974,633,908円
    日本公社債投信11月号1,126,311,756円
    日本公社債投信12月号1,599,090,021円

    平成27年10月19日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成26年10月21日
    期首元本額13,876,001,309円
    期首より平成27年10月19日までの追加設定元本額5,389,141,529円
    期首より平成27年10月19日までの一部解約元本額5,094,881,976円
    期末元本額14,170,260,862円
    平成27年10月19日現在の元本の内訳(*)
    日本公社債投信1月号1,138,405,012円
    日本公社債投信2月号1,115,360,090円
    日本公社債投信3月号1,622,957,951円
    日本公社債投信4月号1,307,763,175円
    日本公社債投信5月号940,257,954円
    日本公社債投信6月号930,434,628円
    日本公社債投信7月号1,152,153,685円
    日本公社債投信8月号956,779,426円
    日本公社債投信9月号1,278,193,053円
    日本公社債投信10月号938,290,202円
    日本公社債投信11月号1,051,677,698円
    日本公社債投信12月号1,737,987,988円

    *は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
    平成26年10月20日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△832,712
    地方債証券△23,358,242
    特殊債券△18,643,316
    合計△42,834,270

    平成27年10月19日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    地方債証券△19,606,578
    特殊債券△30,679,573
    合計△50,286,151



    3.デリバティブ取引関係

    該当事項はありません。



    附属明細表

    該当事項はありません。

    ②株式以外の有価証券

    種類通貨銘柄券面総額評価額備考
    地方債証券日本円第17回東京都公募公債(東京再生都債)13,020,00013,020,958
    第28回東京都公募公債(5年)400,000,000400,646,813
    第628回東京都公募公債100,000,000100,248,825
    第630回東京都公募公債100,000,000100,253,363
    第631回東京都公募公債100,000,000100,684,825
    第635回東京都公募公債100,000,000101,282,578
    第639回東京都公募公債100,000,000101,601,000
    平成17年度第7回静岡県公募公債88,300,00088,917,636
    平成18年度第1回静岡県公募公債200,000,000202,347,419
    平成18年度第2回静岡県公募公債41,300,00041,836,812
    平成22年度第10回静岡県公募公債(5年)9,300,0009,300,421
    平成17年度第4回愛知県公募公債(10年)80,000,00080,026,536
    平成18年度第1回愛知県公募公債(10年)33,400,00033,779,574
    平成18年度第2回愛知県公募公債(10年)126,640,000128,292,488
    平成17年度第2回広島県公募公債16,000,00016,061,200
    平成22年度第4回広島県公募公債(5年)200,000,000200,011,074
    平成17年度第7回埼玉県公募公債25,000,00025,093,736
    平成18年度第1回埼玉県公募公債100,000,000100,884,640
    平成18年度第3回埼玉県公募公債241,900,000245,650,082
    平成22年度第12回埼玉県公募公債(5年)100,000,000100,240,400
    平成23年度第5回埼玉県公募公債(5年)200,000,000200,634,970
    平成17年度第5回福岡県公募公債149,850,000150,426,431
    平成22年度第7回福岡県公募公債8,200,0008,205,066
    平成18年度第1回新潟県公募公債17,500,00017,767,065
    平成22年度第1回奈良県公募公債16,300,00016,305,799
    平成17年度第1回静岡市公募公債228,250,000228,599,857
    平成17年度第10回大阪市公募公債100,000,000100,383,992
    平成17年度第13回大阪市公募公債300,000,000302,070,943
    平成18年度第3回大阪市公募公債130,000,000132,019,518
    第12回す号名古屋市公募公債20,500,00020,627,102
    平成22年度第5回京都市公募公債11,000,00011,013,296
    平成17年度第6回札幌市公募公債100,000,000100,249,302
    平成22年度第12回札幌市公募公債(5年)13,000,00013,026,840
    平成17年度第3回福岡市公募公債78,200,00078,330,050
    平成17年度第5回福岡市公募公債12,800,00012,865,608
    平成22年度第7回福岡市公募公債(5年)140,000,000140,095,904
    平成23年度第1回福岡市公募公債(5年)503,300,000504,620,567
    平成17年度第2回千葉市公募公債50,000,00050,063,090
    銘柄数:384,253,760,0004,277,485,780
    組入時価比率:29.7%30.9%
    地方債証券合計4,277,485,780
    特殊債券日本円第11回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,042,401
    第13回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,419,220
    第34回株式会社日本政策投資銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,108,080
    第3回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000200,802,389
    第5回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券596,000,000599,249,627
    第6回日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,000100,255,889
    第17回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000203,357,632
    第19回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,000101,635,206
    第119回日本高速道路保有・債務返済機構債券200,000,000199,997,156
    第2回政府保証地方公共団体金融機構債券(4年)100,000,000100,068,584
    第18回公営企業債券200,000,000200,472,828
    第856回政府保証公営企業債券1,000,0001,000,217
    第859回政府保証公営企業債券100,000,000100,384,422
    第861回政府保証公営企業債券100,000,000100,633,020
    第862回政府保証公営企業債券400,000,000403,489,675
    第865回政府保証公営企業債券46,000,00046,644,050
    第866回政府保証公営企業債券100,000,000101,600,835
    第38回株式会社日本政策金融公庫社債(一般担保付)500,000,000500,018,001
    第188回政府保証中小企業債券100,000,000101,560,112
    第23回政府保証都市再生債券100,000,000100,034,980
    第51回都市再生債券100,000,000100,286,940
    第32回独立行政法人福祉医療機構債券100,000,000100,010,600
    第185回政府保証預金保険機構債400,000,000400,342,051
    第17回政府保証国民生活債券100,000,000100,633,020
    第2回政府保証成田国際空港債券147,000,000147,781,389
    第29回日本学生支援債券200,000,000200,013,912
    第34回日本学生支援債券300,000,000300,059,700
    い第725号商工債100,000,000100,005,692
    い第729号商工債100,000,000100,215,345
    い第730号商工債100,000,000100,261,943
    い第731号商工債700,000,000702,224,716
    い第725号農林債500,000,000500,033,296
    い第728号農林債300,000,000300,378,188
    い第729号農林債100,000,000100,234,198
    い第730号農林債400,000,000401,045,685
    い第732号農林債200,000,000200,607,610
    第251回信金中金債(5年)100,000,000100,005,883
    第252回信金中金債(5年)600,000,000600,233,525
    第255回信金中金債(5年)100,000,000100,234,597
    第256回信金中金債(5年)100,000,000100,264,129
    第159号商工債(3年)100,000,000100,086,925
    第161号商工債(3年)200,000,000200,231,610
    第1回政府保証東日本高速道路債券6,000,0006,008,981
    第3回政府保証東日本高速道路債券204,000,000206,332,960
    第4回政府保証東日本高速道路債券100,000,000101,265,558
    第5回政府保証東日本高速道路債券340,000,000345,568,835
    第1回政府保証中日本高速道路債券80,000,00080,116,834
    第6回政府保証中日本高速道路債券100,000,000101,203,744
    第1回政府保証西日本高速道路債券3,000,0003,004,631
    第24回政府保証銀行等保有株式取得機構債100,000,000100,043,196
    第42回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券100,000,000100,043,660
    銘柄数:519,523,000,0009,560,553,677
    組入時価比率:66.3%69.1%
    特殊債券合計9,560,553,677
    合計13,838,039,457

    (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。


    2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


    該当事項はありません。

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