元本

【期間】

個別

2008年9月19日
727億4927万
2009年9月24日 -9.99%
654億7996万
2010年9月21日 -7.25%
607億3533万
2011年9月20日 -7.47%
561億9661万
2012年9月19日 -7.37%
520億5522万
2013年9月19日 -6.65%
485億9126万
2014年9月19日 -6.91%
452億3234万
2015年9月24日 -6.76%
421億7450万
2016年9月20日 -17.49%
347億9773万
2017年9月19日 -13.71%
300億2750万
2018年9月19日 -8.88%
273億6169万
2019年9月19日 -7.41%
253億3382万
2020年9月23日 -6.38%
237億1781万
2021年9月21日 -6.32%
222億1971万
2022年9月20日 -7.1%
206億4174万
2023年9月19日 -7.19%
191億5855万

個別

2014年9月19日
452億3234万
2015年9月24日 -6.76%
421億7450万
2016年9月20日 -17.49%
347億9773万
2017年9月19日 -13.71%
300億2750万
2018年9月19日 -8.88%
273億6169万
2019年9月19日 -7.41%
253億3382万
2020年9月23日 -6.38%
237億1781万
2021年9月21日 -6.32%
222億1971万
2022年9月20日 -7.1%
206億4174万

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
円建ての公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮します。
また、各前期末までに金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。
2023/12/18 9:03
#2 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の元本に年0.75%以内の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、年0.75%以内の率(2023年8月4日現在、年0.0011%)ですが、2023年9月20日以降適用される信託報酬の率は、金利水準および目標分配額の水準等を勘案し、年0.0011%とします。ただし、各計算期間に適用する信託報酬率は、年0.75%の率を上限とする範囲内で金利水準および目標分配額の水準等を勘案して見直す場合があります。
2023/12/18 9:03
#3 分配方針(連結)
分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として、純資産総額が元本の額(1万口あたり1万円とします。)を超過する額の全額を分配金に充当します。純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行ないません。
なお、決算日の分配前の基準価額と1万口あたりの分配金の関係は以下の通りです。
2023/12/18 9:03
#4 投資制限(連結)
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第19条の5)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
2023/12/18 9:03
#5 投資対象(連結)
3.金利先渡取引※
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」という。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」という。)までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」という。)の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
4.為替先渡取引※
2023/12/18 9:03
#6 投資方針(連結)
投資方針】
1.投資する公社債の決定
公社債への投資にあたっては、金利動向分析、市況動向分析、クレジット分析(発行体の信用状況等の分析)等に基づき、また、ファンドの資金動向、各期の目標分配額等を勘案し、投資を行なう公社債の種別、銘柄、年限(残存期間)等を決定することを基本とします。
2.期中の投資環境の変化に対するポートフォリオの調整
期中、投資環境の変化に対応するために、投資銘柄の見直し、デュレーションの変更等、ポートフォリオの調整を行なう場合は、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、各期の目標分配額の実現を目指して行なうことを基本とします。
3.投資を行なう公社債の格付
投資を行なう公社債の格付は、取得時において、BBB格相当以上の格付(投資適格格付)を有しているか、格付のない場合は同等の格付を有すると判断されるものに限ります。
上記の格付制限等については、投資環境の変化等に応じて弾力的に見直す場合があります。
4.外貨建資産の為替ヘッジ
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2023/12/18 9:03
#7 注記表(連結)
2023/12/18 9:03
#8 申込(販売)手続等(連結)
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、分配金の受取方法により、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)、「自動けいぞく投資コース」の場合は5,000円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
また、申込取扱場所によっては、当該販売会社との間で締結した自動けいぞく投資契約に基づき、別途、1円単位から申込みができる場合があります。なお、分配金の受取方法は途中で変更することはできません。ただし、申込取扱場所によっては、当該販売会社が別に定める方法により、分配金の受取方法を途中で変更できる場合があります。
2023/12/18 9:03
#9 課税上の取扱い(連結)
課税上は、公社債投資信託として取扱われます。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
2023/12/18 9:03