半期報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成26年2月20日-平成27年2月19日)

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額
建物	165,761千円	建物	160,134千円
工具、器具及び備品	346,701千円	工具、器具及び備品	341,459千円
リース資産	21,452千円	リース資産	23,744千円
ソフトウェア	670千円	その他無形固定資産	451千円
その他無形固定資産	712千円

(損益計算書関係)
※1 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都港区)	除却対象資産	建物	15,455
本社(東京都港区)	除却対象資産	工具器具備品	2,802

賃貸借契約の一部解約により現行オフィス内部造作等の除却が決定した資産につき、「除却対象資産」としてグルーピングを行い、平成26年3月31日時点の帳簿価額を減損損失(18,257千円)として特別損失に計上しました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
	株式の種類	当事業年度期首	増加		減少		当事業年度末
	普通株式(株)	1,052,070	-		-		1,052,070
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成24年6月12日の第49回定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項
1)配当金の総額						319,829,280円
2)1株当たり配当額						304円
3)基準日						平成24年3月31日
4)効力発生日						平成24年6月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月12日の第50回定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項
1)配当金の総額						233,559,540円
2)配当の原資						利益剰余金
3)1株当たり配当額						222円
4)基準日						平成25年3月31日
5)効力発生日						平成25年6月13日

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
	株式の種類	当事業年度期首	増加		減少		当事業年度末
	普通株式(株)	1,052,070	-		-		1,052,070
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年6月12日の第50回定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項
1)配当金の総額						233,559,540円
2)1株当たり配当額						222円
3)基準日						平成25年3月31日
4)効力発生日						平成25年6月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月11日の第51回定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項
1)配当金の総額						352,443,450円
2)配当の原資						利益剰余金
3)1株当たり配当額						335円
4)基準日						平成26年3月31日
5)効力発生日						平成26年6月12日

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っており、余資運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、当社が保有する特定の有価証券の投資リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金、未収入金、長期差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスクの管理
有価証券を含む金融商品の保有については、当社の市場リスク管理の基本方針(自己資金運用)に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、価格変動リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価に関する部門を分離し、内部統制を確立しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によっております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,268,024	2,268,024	-
(2)短期貸付金	16,195,635	16,195,635	-
(3)未収入金	1,119,715	1,119,715	-
(4)未収委託者報酬	1,517,926	1,517,926	-
(5)未収運用受託報酬	709,038	709,038	-
(6)投資有価証券
その他有価証券	2,641,608	2,641,608	-
(7)長期差入保証金	514,642	514,559	△83
資産計	24,966,590	24,966,507	△83
(1)未払手数料	650,405	650,405	-
負債計	650,405	650,405	-
デリバティブ取引(※1)
① ヘッジ会計が適用されているもの	8,614	8,614	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,545,563	3,545,563	-
(2)短期貸付金	16,597,222	16,597,222	-
(3)未収委託者報酬	1,470,180	1,470,180	-
(4)未収運用受託報酬	1,321,564	1,321,564	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	2,760,186	2,760,186	-
(6)長期差入保証金	502,361	501,871	△489
資産計	26,197,078	26,196,589	△489
(1)未払手数料	651,486	651,486	-
負債計	651,486	651,486	-
デリバティブ取引(※1)
① ヘッジ会計が適用されているもの	(595)	(595)	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期貸付金、(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期差入保証金
当社では、長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	66,520	66,520

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	2,267,697	-	-	-	-	-
短期貸付金	16,195,635	-	-	-	-	-
未収入金	1,119,715	-	-	-	-	-
未収委託者報酬	1,517,926	-	-	-	-	-
未収運用受託報酬	709,038	-	-	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
証券投資信託	-	-	-	-	15,335	2,130,846
長期差入保証金	514,642	-	-	-	-	-
合計	22,324,656	-	-	-	15,335	2,130,846

当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	3,544,827	-	-	-	-	-
短期貸付金	16,597,222	-	-	-	-	-
未収委託者報酬	1,470,180	-	-	-	-	-
未収運用受託報酬	1,321,564	-	-	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
証券投資信託	-	-	-	4,168	-	2,214,706
長期差入保証金	502,361	-	-	-	-	-
合計	23,436,156	-	-	4,168	-	2,214,706

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ 証券投資信託	216,164	207,889	8,275
小計	216,164	207,889	8,275
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ 証券投資信託	2,425,444	2,465,635	△ 40,191
小計	2,425,444	2,465,635	△ 40,191
合計	2,641,608	2,673,524	△ 31,915

当事業年度(平成26年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ 証券投資信託	392,200	367,480	24,719
小計	392,200	367,480	24,719
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ 証券投資信託	2,367,985	2,456,795	△ 88,809
小計	2,367,985	2,456,795	△ 88,809
合計	2,760,186	2,824,276	△ 64,089

2 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
① 株式	161,410	-	△ 21,884
② 債券	-	-	-
③ 証券投資信託	-	-	-
合計	161,410	-	△ 21,884

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当するものはありません。
3 当事業年度中に解約・償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	解約・償還額(千円)	解約・償還益の合計額 (千円)	解約・償還損の合計額 (千円)
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ 証券投資信託	3,040,519	2,825	△ 279,196
合計	3,040,519	2,825	△ 279,196

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	解約・償還額(千円)	解約・償還益の合計額 (千円)	解約・償還損の合計額 (千円)
① 株式	-	-	-
② 債券	-	-	-
③ 証券投資信託	164,391	314	△ 2,451
合計	164,391	314	△ 2,451

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株価指数先物取引 売建 買建	投資有価証券 投資有価証券	79,849 272,890	- -	△6,951 15,565
合計			352,739	-	8,614

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価 (千円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	株価指数先物取引 売建 買建	投資有価証券 投資有価証券	106,344 252,129	- -	2,534 △3,129
合計			358,473	-	△595

(注)時価の算定方法
取引所の価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成25年3月31日)
	(1)退職給付債務(千円)	805,634
	(2)年金資産(千円)	1,069,061
	(3)退職給付引当金(千円)	―
	(4)前払年金費用(千円)	263,427

(注1) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法(在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の責任準備金の額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	(1)勤務費用(千円)	165,171 (注1)
	(2)退職給付費用(千円)	165,171

(注1) 確定拠出型制度の退職給付費用21,784千円を含めております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	△263,427千円
退職給付費用	49,885
退職給付の支払額	△4,008
制度への拠出額	△139,708
退職給付引当金の期末残高	△357,258

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	843,869千円
年金資産	△1,201,127
貸借対照表に計上された前払年金費用	△357,258

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 49,885千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,406千円であります。
(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却超過額	17,486千円		17,486千円
ソフトウェア償却超過額	63,338千円		89,477千円
賞与引当金損金算入限度超過額	132,198千円		109,022千円
社会保険料損金不算入額	18,577千円		15,513千円
役員退職慰労引当金	67,813千円		53,262千円
未払事業税	6,439千円		32,931千円
その他有価証券評価差額金	11,374千円		22,841千円
その他	40,726千円		85,682千円
繰延税金資産小計	357,956千円		426,218千円
評価性引当額	△32,453千円		△34,454千円
繰延税金資産合計	325,502千円		391,764千円
繰延税金負債
前払年金費用	△93,885千円		△127,327千円
繰延税金負債合計	△93,885千円		△127,327千円
繰延税金資産の純額	231,617千円		264,437千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01%		38.01%
(調整)
評価性引当額		△4.86%		0.17%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.27%		0.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.02%		△0.01%
住民税等均等割		0.54%		0.32%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.56%
その他		△0.49%		0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.45%		40.68%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,630千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
運用受託報酬については、外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社みずほ銀行	東京都 千代田区	700,000 百万円	銀行業	なし	投資信託の販売	支払手数料	3,580,183	未払手数料	299,089
同一の親会社をもつ会社	みずほ信託銀行株式会社	東京都 中央区	247,369 百万円	信託 銀行業	なし	信託財産の管理	委託者報酬	10,238,105	未収委託者報酬	1,310,737

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	株式会社みずほ銀行	東京都 千代田区	14,040 億円	銀行業	なし	投資信託の販売	支払手数料	3,633,008	未払手数料	316,753
同一の親会社をもつ会社	みずほ信託銀行株式会社	東京都 中央区	2,473 億円	信託 銀行業	なし	信託財産の管理	委託者報酬	12,233,240	未収委託者報酬	1,284,975

(注)1.株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日付で株式会社みずほ銀行を吸収合併し、株式会社みずほ銀行に商号変更しております。また、株式会社みずほ銀行との取引金額には、平成25年4月1日から平成25年6月30日までの期間の合併前の株式会社みずほ銀行との取引金額を含めております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)			当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	22,232.20円		1株当たり純資産額	22,662.37円
1株当たり当期純利益金額	445.80円		1株当たり当期純利益金額	671.85円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。			なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(1株当たり当期純利益の算定上の基礎)			(1株当たり当期純利益の算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益	469,017千円		損益計算書上の当期純利益	706,838千円
普通株式に係る当期純利益	469,017千円		普通株式に係る当期純利益	706,838千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。			普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	1,052,070株		普通株式の期中平均株式数	1,052,070株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。