有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第61期自2021年2月20日至2022年2月21日第62期自2022年2月22日至2023年2月20日
当期純利益又は当期純損失(△)△179,6871,157,880
期首剰余金又は期首欠損金(△)△1,468,171△1,565,121
剰余金増加額又は欠損金減少額175,214140,661
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額175,214140,661
剰余金減少額又は欠損金増加額92,47780,741
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額92,47780,741
分配金※1-※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)△1,565,121△347,321
2023/05/12 9:18
#2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/12 9:18
#3 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第62期 自 2022年2月22日 至 2023年2月20日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2022年2月19日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2022年2月21日としており、2023年2月19日が休日のため、当計算期間末日を2023年2月20日としております。このため、当計算期間は364日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第61期 2022年2月21日現在第62期 2023年2月20日現在1.※1期首元本額7,661,441,114円7,248,852,705円期中追加設定元本額462,351,327円403,672,338円期中一部解約元本額874,939,736円835,025,289円2.計算期間末日における受益権の総数7,248,852,705口6,817,499,754口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,565,121円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は347,321円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第61期 自 2021年2月20日 至 2022年2月21日第62期 自 2022年2月22日 至 2023年2月20日
※1分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第61期 自 2021年2月20日 至 2022年2月21日第62期 自 2022年2月22日 至 2023年2月20日※1分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における純資産額の元本超過額がないため、分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第62期 自 2022年2月22日 至 2023年2月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第62期 2023年2月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第61期 2022年2月21日現在第62期 2023年2月20日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△1181,296,619合計△1181,296,619e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第61期 2022年2月21日現在第62期 2023年2月20日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第62期 自 2022年2月22日 至 2023年2月20日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第61期 2022年2月21日現在第62期 2023年2月20日現在1口当たり純資産額0.9998円0.9999円(1万口当たり純資産額)(9,998円)(9,999円)
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#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
資本金15,17415,174
資本剰余金
資本準備金11,49511,495
資本剰余金合計11,49511,495
利益剰余金
利益準備金374374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金10,57413,925
利益剰余金合計10,94814,299
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390
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#5 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券公社債投信マザーファンド6,483,874,3956,785,374,554親投資信託受益証券 合計6,785,374,554合計6,785,374,554親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「公社債投信マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
元本※1107,922,262,048100,191,390,456
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)4,997,352,6664,656,700,387
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年2月21日現在2023年2月20日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン8,640,347,75413,476,175,325地方債証券18,880,086,0755,973,427,925特殊債券21,475,217,6169,606,953,605社債券31,940,862,69060,352,518,482その他有価証券※232,265,499,24815,424,766,258未収利息81,762,85856,710,342前払費用28,895,47117,525,428流動資産合計113,312,671,712104,908,077,365資産合計113,312,671,712104,908,077,365負債の部流動負債未払金350,532,000-未払解約金42,524,99859,986,522流動負債合計393,056,99859,986,522負債合計393,056,99859,986,522純資産の部元本等元本※1107,922,262,048100,191,390,456剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)4,997,352,6664,656,700,387元本等合計112,919,614,714104,848,090,843純資産合計112,919,614,714104,848,090,843負債純資産合計113,312,671,712104,908,077,365e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年2月22日 至 2023年2月20日有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券、社債券及びその他有価証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年2月21日現在2023年2月20日現在1.※1期首2021年2月20日2022年2月22日期首元本額114,715,589,942円107,922,262,048円期中追加設定元本額6,034,785,485円5,100,800,607円期中一部解約元本額12,828,113,379円12,831,672,199円期末元本額の内訳ファンド名公社債投信(1月号)8,688,510,088円8,063,581,894円公社債投信(2月号)6,894,829,328円6,483,874,395円公社債投信(3月号)7,234,161,248円6,811,666,775円公社債投信(4月号)6,808,648,203円6,343,505,243円公社債投信(5月号)6,045,100,519円5,560,802,306円公社債投信(6月号)11,533,458,115円10,683,498,673円公社債投信(7月号)12,010,226,084円10,953,832,197円公社債投信(8月号)8,231,515,400円7,754,765,067円公社債投信(9月号)8,600,598,063円8,145,466,080円公社債投信(10月号)7,582,511,779円6,874,876,000円公社債投信(11月号)8,513,926,990円8,057,539,851円公社債投信(12月号)15,778,776,231円14,457,981,975円計107,922,262,048円100,191,390,456円2.期末日における受益権の総数107,922,262,048口100,191,390,456口3.※2その他有価証券の内訳短期社債等短期社債等32,265,499,248円15,424,766,258円(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年2月22日 至 2023年2月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2023年2月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年2月21日現在2023年2月20日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)地方債証券△25,266,005△6,797,045特殊債券△14,308,807△17,177,495社債券△72,091,377△46,103,007その他有価証券480,312250,686(短期社債等)(480,312)(250,686)合計△111,185,877△69,826,861(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年4月20日から2022年2月21日まで、及び2022年4月20日から2023年2月20日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年2月21日現在2023年2月20日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年2月21日現在2023年2月20日現在1口当たり純資産額1.0463円1.0465円(1万口当たり純資産額)(10,463円)(10,465円)附属明細表
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