半期報告書(内国投資信託受益証券)-第62期(令和4年2月22日-令和5年2月20日)

【提出】
2022/11/21 9:01
【資料】
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【項目】
19項目
ボンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 2月21日現在2022年 8月21日現在
資産の部
流動資産
預金393,279378,625
コール・ローン4,568,765,0606,695,692,603
地方債証券14,920,476,49612,252,262,389
特殊債券17,343,634,81111,533,597,480
社債券25,800,052,47529,017,688,999
未収利息99,211,76255,919,567
前払費用7,458,60011,153,271
流動資産合計62,739,992,48359,566,692,934
資産合計62,739,992,48359,566,692,934
負債の部
流動負債
未払金2,200,675,000-
未払利息9171,478
流動負債合計2,200,675,9171,478
負債合計2,200,675,9171,478
純資産の部
元本等
元本58,257,850,53857,321,526,609
剰余金
剰余金又は欠損金(△)2,281,466,0282,245,164,847
元本等合計60,539,316,56659,566,691,456
純資産合計60,539,316,56659,566,691,456
負債純資産合計62,739,992,48359,566,692,934

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

2022年 2月21日現在2022年 8月21日現在
1.期首2021年 2月25日2022年 2月22日
期首元本額61,848,112,433円58,257,850,538円
期首からの追加設定元本額3,287,143,968円3,442,082,877円
期首からの一部解約元本額6,877,405,863円4,378,406,806円
元本の内訳 ※
公社債投信1月号4,535,878,171円4,328,984,077円
公社債投信2月号3,287,232,460円3,288,192,785円
公社債投信3月号3,452,442,871円3,420,698,873円
公社債投信4月号3,639,870,159円3,603,300,505円
公社債投信5月号3,311,032,586円3,351,443,931円
公社債投信6月号5,400,383,551円5,546,645,456円
公社債投信7月号8,107,979,732円8,045,425,035円
公社債投信8月号4,422,983,478円4,274,790,144円
公社債投信9月号3,852,357,620円3,759,014,077円
公社債投信10月号5,270,296,806円5,191,387,445円
公社債投信11月号4,920,972,107円4,830,516,328円
公社債投信12月号8,056,420,997円7,681,127,953円
58,257,850,538円57,321,526,609円
2.受益権の総数58,257,850,538口57,321,526,609口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2022年 2月21日現在2022年 8月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


(1口当たり情報)

2022年 2月21日現在2022年 8月21日現在
1口当たり純資産額1.0392円1口当たり純資産額1.0392円
(1万口当たり純資産額)(10,392円)(1万口当たり純資産額)(10,392円)

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