有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2023/11/17-2024/11/18)

(1)【投資方針】
a.基本方針(運用の基本方針)※
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。
また、信託約款の条項等は特に記載がない場合、上記各ファンド共通となっております。(以下同じ。)
b.運用方法
① 投資対象
JA日本株式マザーファンド受益証券、JA日本債券マザーファンド受益証券、JA海外株式マザーファンド受益証券およびJA海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(イ)主として上記①の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
運用にあたっては、当社が独自に指数化した合成インデックスをベンチマーク※1とします。
なお、安定型・成長型・積極型ごとに、「各資産(資産別のマザーファンド)への基本配分比率」(下表において①と表記しています。)および「ベンチマークとする合成インデックスの構成割合」(下表において②と表記しています。)は、次のとおりとします。

	①	JA日本株式 マザーファンド	JA日本債券 マザーファンド	JA海外株式 マザーファンド	JA海外債券 マザーファンド	短期 資産
	②	配当込みTOPIX※2	NOMURA-BPI総合※3	MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、当社円換算ベース)※4	FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース)※5	短期 資産
安定型		20%	60%	10%	5%	5%
成長型		35%	35%	15%	10%	5%
積極型		45%	15%	25%	10%	5%

※1 「ベンチマーク」とは、ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準となります。
※2 TOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXおよび「配当込みTOPIX」(以下「各指数」)の指数値および各指数に係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など各指数に関するすべての権利・ノウハウおよび各指数に係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、各指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
※3 「NOMURA-BPI総合」とは、国内債券市場で公募発行され一定の条件を満たす利付債の時価総額を基に野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知的財産です。また、同社は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
※4 「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、当社円換算ベース)」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界主要国の主要銘柄の時価総額を基にした株価指数で、同インデックス(米ドルベース)を基に、MSCI Inc.の許諾を得て、当社が独自に円換算したものです。
このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー(以下、総称して「MSCI関係者」といいます。)から提供された情報(以下、総称して「情報」といいます。)が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。
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※5 「FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース)」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同インデックス(米ドルベース)を基に、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。
(ロ)運用にあたっては、基本配分比率から原則として±5%以内の乖離に抑制するように努めます。なお、基本配分比率は、市況動向等の中長期的な変化を考慮し、見直しを行う場合があります。
(ハ)実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
(ニ)資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。