- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
■原則として、年1回(毎年3月19日。19日および20日のいずれかが休業日の場合は、19日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち19日に最も近い日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配金は期中の運用成果によって決定されます。原則として、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を分配します。純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行いません。
2016/06/22 10:48- #2 分配方針（連結）
分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として3月19日(19日および20日のいずれかが休業日のときは、19日以降の営業日で、翌日が営業日である日のうち、19日に最も近い日)の決算時に、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を分配します。
b.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。なお、平成19年1月4日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払われます。
2016/06/22 10:48- #3 投資リスク（連結）
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは公社債など値動きのある証券に、マザーファンドを通じてまたは直接投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因になります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割りこむことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.金利変動リスク
2016/06/22 10:48- #4 投資対象（連結）
c.スワップ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
2016/06/22 10:48- #5 投資方針（連結）
- 社債B号マザーファンド受益証券ならびにわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ハ)主な投資制限2016/06/22 10:48 - #6 注記表（連結）
- 2016/06/22 10:48
- #7 課税上の取扱い（連結）
b.法人の受益者に対する課税
収益分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。徴収された源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除される場合があります。
c.個別元本について
2016/06/22 10:48- #8 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成27年 3月19日現在 | 平成28年 3月22日現在 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
| 元本 | 5,319,626,945 | 4,703,297,117 |
| 剰余金 | | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 184,528,115 | 167,222,109 |
| 元本等合計 | 5,504,155,060 | 4,870,519,226 |
| 純資産合計 | 5,504,155,060 | 4,870,519,226 |
注記表
