日本公社債投信11月号の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第37期自 平成25年11月20日至 平成26年11月19日	第38期自 平成26年11月20日至 平成27年11月19日
営業費用合計	491,457	315,601
営業利益又は営業損失(△)	603,674	562,203
経常利益又は経常損失(△)	603,674	562,203

2016/02/16 9:09

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
一般管理費合計	2,178,257	2,309,921
営業利益	1,327,435	1,570,270

2016/02/16 9:09

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が450千円減少し、利益剰余金が290千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0円35銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/02/16 9:09