有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年4月23日-平成26年4月21日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第44計算期間	7,943,385	2,186,617,610	6,912,537,075
第45計算期間	18,227,377	1,156,545,678	5,774,218,774
第46計算期間	3,226,552	1,856,703,538	3,920,741,788
第47計算期間	5,585,757	1,912,010,724	2,014,316,821
第48計算期間	5,433,331	342,118,090	1,677,632,062
第49計算期間	10,049,356	113,197,396	1,574,484,022
第50計算期間	28,724,778	130,196,592	1,473,012,208
第51計算期間	9,037,237	129,987,792	1,352,061,653
第52計算期間	4,845,999	117,607,245	1,239,300,407
第53計算期間	2,291,683	80,613,193	1,160,978,897

<参考>「公社債投信マザーファンド」
(1)投資状況

			平成26年5月30日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		日本	1,106,261,000	8.58
地方債証券		日本	102,289,000	0.79
特殊債券		日本	4,508,615,908	34.95
社債券		日本	7,032,197,857	54.52
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	149,968,834	1.16
	純資産総額		12,899,332,599	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成26年5月30日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	券面総額	下段:	評 価 額	償還期限	比率
				(千円)	単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	第102回利付国債(5年)	国債証券	―	600,000	100.53 100.5210	603,180,000 603,126,000	0.300000 2016/12/20	4.68
日本	第6回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	400,000	100.85 100.8573	403,429,586 403,429,586	1.730000 2014/12/22	3.13
日本	第38回野村ホールディングス	社債券	―	400,000	100.52 100.5040	402,084,000 402,016,000	0.605000 2016/02/26	3.12
日本	第20回みずほコーポレート銀行	社債券	―	400,000	100.47 100.4741	401,896,474 401,896,474	0.710000 2015/04/20	3.12
日本	第10回JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	社債券	―	400,000	100.33 100.3860	401,352,000 401,544,000	0.462000 2016/06/13	3.11
日本	第242回信金中金債	特殊債券	―	400,000	100.37 100.3739	401,495,860 401,495,860	0.700000 2015/01/27	3.11
日本	第17回西日本高速道路	特殊債券	―	400,000	99.97 99.9840	399,908,000 399,936,000	0.196000 2015/12/18	3.10
日本	第5回ウエストパック・バンキング・コーポレーション	社債券	―	300,000	100.64 100.6451	301,935,369 301,935,369	1.230000 2015/01/27	2.34
日本	第103回利付国債(5年)	国債証券	―	300,000	100.56 100.5710	301,695,000 301,713,000	0.300000 2017/03/20	2.34
日本	い第720号商工債券	特殊債券	―	300,000	100.51 100.5137	301,541,229 301,541,229	0.650000 2015/05/27	2.34
日本	第17回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	300,000	100.39 100.4750	301,197,000 301,425,000	0.563000 2015/11/02	2.34
日本	第13回トヨタ自動車	社債券	―	300,000	100.23 100.2330	300,702,000 300,699,000	0.289000 2016/06/20	2.33
日本	第22回三菱UFJリース	社債券	―	300,000	100.00 100.0180	300,015,000 300,054,000	0.235000 2016/02/26	2.33
日本	第35回日本学生支援債券(財投機関債)	特殊債券	―	300,000	100.00 99.9900	300,000,000 299,970,000	0.152000 2017/06/20	2.33
日本	第9回三井住友銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	102.03 101.8930	204,074,000 203,786,000	1.750000 2015/08/17	1.58
日本	第8回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	101.76 101.6800	203,520,000 203,360,000	1.640000 2015/07/22	1.58
日本	第4回住友信託銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	101.30 101.3009	202,601,984 202,601,984	1.670000 2015/04/28	1.57
日本	第7回ゴールドマン・サックス・グループ・インク	社債券	―	200,000	100.94 100.9476	201,895,240 201,895,240	1.790000 2015/02/03	1.57
日本	い第741号農林債券	特殊債券	―	200,000	100.84 100.7920	201,680,000 201,584,000	0.500000 2017/02/27	1.56
日本	第99回利付国債(5年)	国債証券	―	200,000	100.73 100.7110	201,460,000 201,422,000	0.400000 2016/09/20	1.56
日本	第4回ビー・エヌ・ピー・パリバ	社債券	―	200,000	100.25 100.4360	200,500,000 200,872,000	0.530000 2016/09/13	1.56
日本	第22回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	200,000	100.10 100.3180	200,200,000 200,636,000	0.377000 2016/12/19	1.56
日本	第155回オリックス	社債券	―	200,000	100.29 100.2959	200,591,800 200,591,800	0.870000 2014/11/21	1.56
日本	第51回三井住友銀行	社債券	―	200,000	100.26 100.2570	200,532,000 200,514,000	0.350000 2015/10/20	1.55
日本	第52回トヨタファイナンス	社債券	―	200,000	100.17 100.1800	200,356,000 200,360,000	0.263000 2016/06/20	1.55
日本	第34回日本政策投資銀行債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	100.16 100.1700	200,336,000 200,340,000	0.243000 2016/06/20	1.55
日本	第7回セブン&アイ・ホールディングス	社債券	―	200,000	100.14 100.1510	200,286,000 200,302,000	0.258000 2016/06/20	1.55
日本	第4回韓国政策金融公社(2012)	特殊債券	―	200,000	100.12 100.1239	200,247,999 200,247,999	0.580000 2014/12/18	1.55
日本	第7回オーストラリア・コモンウェルス銀行	社債券	―	200,000	100.10 100.1090	200,200,000 200,218,000	0.315000 2016/11/18	1.55
日本	第50回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.04 100.0530	200,086,000 200,106,000	0.232000 2016/11/08	1.55

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

	平成26年5月30日現在
種類/業種別	投資比率(%)
国債証券	8.58
地方債証券	0.79
特殊債券	34.95
社債券	54.52
合 計	98.84

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。