半期報告書(内国投資信託受益証券)-第56期(平成28年4月20日-平成29年4月19日)

【提出】
2017/01/18 9:28
【資料】
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【項目】
16項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第 55 期
[ 平成28年4月19日現在 ]
第 56 期中間計算期間末
[ 平成28年10月19日現在 ]
※1期首元本額1,061,739,917円939,181,578円
期中追加設定元本額1,727,364円2,957,045円
期中一部解約元本額124,285,703円34,472,137円
2受益権の総数939,181,578口907,666,486口
31口当たり純資産額1.0000円1.0006円
(1万口当たり純資産額)(10,000円)(10,006円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分第 55 期
[ 平成28年4月19日現在 ]
第 56 期中間計算期間末
[ 平成28年10月19日現在 ]
1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「公社債投信マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
[ 平成28年4月19日現在 ][ 平成28年10月19日現在 ]
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン106,567,131142,397,930
特殊債券1,205,529,700701,626,970
社債券9,005,993,5869,288,888,249
未収入金406,792,000
未収利息15,111,41323,140,903
前払費用8,088,859284,124
流動資産合計10,748,082,68910,156,338,176
資産合計10,748,082,68910,156,338,176
負債の部
流動負債
未払金405,680,000100,002,000
未払解約金11,791,136126,121
未払利息233253
流動負債合計417,471,369100,128,374
負債合計417,471,369100,128,374
純資産の部
元本等
元本※19,485,173,1209,220,849,039
剰余金
剰余金又は欠損金(△)845,438,200835,360,763
元本等合計10,330,611,32010,056,209,802
純資産合計10,330,611,32010,056,209,802
負債純資産合計10,748,082,68910,156,338,176
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月20日から翌年4月19日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
[ 平成28年4月19日現在 ][ 平成28年10月19日現在 ]
※1期首平成27年4月21日平成28年4月20日
期首元本額11,289,181,366円9,485,173,120円
期首からの追加設定元本額26,304,742円25,097,512円
期首からの一部解約元本額1,830,312,988円289,421,593円
元本の内訳*
追加型・公社債証券投資信託(1月設定)782,596,304円755,101,269円
追加型・公社債証券投資信託(2月設定)1,509,501,317円1,475,998,873円
追加型・公社債証券投資信託(3月設定)501,933,974円492,448,009円
追加型・公社債証券投資信託(4月設定)860,500,492円830,861,958円
追加型・公社債証券投資信託(5月設定)427,313,150円401,910,296円
追加型・公社債証券投資信託(6月設定)547,022,314円536,873,993円
追加型・公社債証券投資信託(7月設定)447,407,227円443,409,689円
追加型・公社債証券投資信託(8月設定)1,060,922,533円1,056,041,131円
追加型・公社債証券投資信託(9月設定)712,367,394円704,362,956円
追加型・公社債証券投資信託(10月設定)416,252,221円408,911,365円
追加型・公社債証券投資信託(11月設定)1,115,217,857円1,048,375,998円
追加型・公社債証券投資信託(12月設定)1,104,138,337円1,066,553,502円
(合 計)9,485,173,120円9,220,849,039円
2受益権の総数9,485,173,120口9,220,849,039口
31口当たり純資産額1.0891円1.0906円
(1万口当たり純資産額)(10,891円)(10,906円)
* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分[ 平成28年4月19日現在 ][ 平成28年10月19日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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